携帯料金を滞納するといつ止まる？延滞リスクや対策を徹底解説！

携帯電話の利用料金を支払うことができない場合、利用ができなくなること以外にも多くのリスクを負うことになります。そのため、もし延滞をしているのならば、リスクを正しく理解し早急に対策を練らなくてはなりません。

今回は、携帯電話の料金を支払えず、滞納しているというケースについて考えます。

携帯料金を滞納するリスク

携帯代を未払のままずっと放置しているとどうなってしまうのでしょうか。

携帯電話料金の仕組み

まずは、携帯電話の料金の仕組みを確認しましょう。

携帯電話の料金は、実際の利用量（通信したデータ量や通話時間など）に応じた従量課金制が一般的です。月ごとに締め日があり、その後に締めた内容にもとづいて請求が行われる「後払い」です。支払い期日は利用月の翌月末としている携帯電話会社が多いようです。

たとえば月末締めだとすると、１月の月初から月末までの利用量にもとづいて１月ぶんの利用料金が決まり、翌月である２月の決まった請求日に支払いが発生します。

支払い方法は、カード払い、コンビニ払い、口座引き落としなどさまざまで、それぞれ自身の都合の良い形で行っていると思いますが、決められた期日までに請求額を払わなくてはならないことには変わりありません。

期日までに支払いを行わない、口座引き落としで口座にお金がない、カード払いでなんらかの理由でカード決済されなかった……といった場合、携帯電話料金は未納になります。

携帯代の未納による利用停止までの流れ

未納になって以降の流れを見てみましょう。

1. 支払いの督促
2. 回線の利用停止
3. 解約

代金を払っていないのですから、最終的には契約解除になります。

しかし、ただちに止まるわけではありません。通常は、まず、支払いの催促（＝督促）が届きます。未納になってから一週間程度が、督促されるまでの目安とされています。

督促状が届いても支払わなかった場合、このままでは利用停止になるという通知があり、回線の利用停止措置が行われます。これにより、通話などのサービスが利用できなくなります。

ただし、利用停止はあくまでも停止されているだけです。未払ぶんを支払えば、利用を再開することができます。

利用停止になった後も、未払のままでいると、携帯電話会社との契約が強制解除（解約）となります。

携帯電話会社の規定によりますが、一般的に、契約解除に至るまでの期間は支払期日から２～３ヵ月程度とされています。つまり、どんなに遅くなっても、２～３ヵ月以内には支払わないと、携帯電話の契約そのものが解約になるおそれがあるのです。

なお、支払期日を過ぎた時点で、支払うべきだった料金については滞納（延滞）しているということになりますから、この料金には延滞金が課せられます。

延滞金とは、延滞した日数に応じて一定の利息がつくことで、ペナルティとして課せられる金利をいいます。

携帯代の延滞金には14％程度の高金利のものもあります。日割りで計算しますので、額としては少額かもしれませんが、本来、払わなくてよかったお金ですから、延滞金もまた携帯電話料金未納のリスクといえます。

携帯料金を滞納すると信用情報に記録される

仮に未納のまま放置し、解約になったとします。残念ではありますが、「払えなかったので仕方がない、また払えるようになったら再開しよう」と考えて、終わりにしてもいいのでしょうか。

実は、そうではないのです。

前述したように、携帯電話料金は後払いで払っているので、未払になったお金が「すでに使ってしまった利用代金」です。これが未払のままということは、いわば「食い逃げ」同様に「代金を踏み倒した」状態です。

そのため、携帯電話会社が債権（＝お金を取り立てる権利）を持っている状態は続いています。契約が解除になったからといって、過去の未払が帳消しになるわけではありません。そのため、未納のまま解約になった後も、未納分は支払わなくてはならないのです。

多くの場合、債権は債権回収会社（＝お金の取り立てを専門とする業者）に引き継がれ、督促が続けられます。

そして、以下の2点が重要です。

• 未払があったことが携帯電話会社間で共有される
• 未払があったことが金融事故として信用情報機関に記録される

その結果、ある携帯電話会社で未払による解約になったからといって、別の携帯電話会社で新しく契約すれば良い、ということにはならず、しばらくは携帯電話の契約自体ができないことになります。

そして信用情報機関に情報が登録されると、以下のようなことができなくなります。

• 新しくクレジットカードをつくる
• 金融機関でローンを組む、お金を借りる

携帯電話料金の滞納を軽く考えていると、実は、その後の暮らしに影響を与える大きなリスクを冒すことになるかもしれません。

滞納の督促に時効はある？復活は可能？

解約になったあとも携帯電話料金の督促は続きます。しかし、永久に督促があるわけではありません。

原則、時効は5年

携帯電話料金の未払については、5年が時効とされています。

しかし、「督促されていても5年間、無視していればいい」という意味ではありません。その間に携帯電話会社が手続きをして請求を続けていれば時効は中断しますので、「最後に督促されてから5年間、なんの請求もなかった場合」と考えましょう。

そもそも、時効を待つというのは得策ではありません。この間に携帯電話会社が訴訟を起こす可能性もあるからです。訴訟にまで発展すれば、時効が延長されるほか、場合によっては差押えが行われる可能性もあります。

裁判所が差押えの決定をすれば、給与などが差し押さえられて未払の精算にあてられる可能性があります。給与が差し押さえられれば、そのことは勤務先にも知られてしまいますので、避けるべき事態です。

同じ携帯電話会社では再契約できないことも

前述のように、携帯代の未払で解約になった場合は信用情報機関に記録が残ります。この記録は5年間、保持されます。

この間は新規の契約も難しいでしょう。しかし、5年を経過すれば問題なく新規契約ができ、携帯電話の利用を再開することができます。

ただし、通常は同じ電話番号を復活させることはできません。

また、未払で契約解除に至った当の携帯電話会社については、信用情報機関とは別に社内で情報を記録している可能性があります。そのため、同じ携帯電話会社では、5年以上経っても再契約はできないこともありえます。

携帯代を滞納したときの対策

携帯電話料金を滞納した場合のリスクを考えると、滞納しないことが一番です。しかし、やむをえずそうなってしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

できるだけ契約解除は回避したい

滞納が、携帯電話の利用停止・解約のみならず、最悪の場合、訴訟や差押えにまで発展するリスクを考えると、少なくとも解約に至る前には支払うのが良いでしょう。

ただし、カードローンやキャッシングでお金を借り、とりあえず携帯代を立て替えるというのはおすすめできません。高金利なので、携帯電話料金のような生活上の出費に充てる場合は、すぐに借り入れが膨れ上がって、多重債務に陥る危険性が高いからです。携帯電話料金の支払いにも困るという状況は、特別な事情で一時的に困っている場合を除き、根本的な生活の立て直しから考えるべきです。

とはいえ、目先の滞納は避けなくてはなりません。なんらかの方法でまとまった資金を調達し、未払を解消したうえで、今後の生活改善のプランを練るというのが良いでしょう。

資金の調達方法にはいろいろありますが、借り入れは、金利負担やその後の返済を考えると次善の策と考えることもできます。そこで検討したいのは、すでにある資産を換金する方法です。

手持ちの資産を換金して対処

すでにある手持ちの資産を振り返ってみましょう、

• 金融商品（株など）
• 不動産
• 自動車
• 生活上の資産（家財など）
• 美術品など

なかでも注目したいのが不動産です。

もし、現在、持ち家に住んでいるのであれば、自宅物件を活用できないか考えましょう。

不動産は、「賃貸にして収益する」「任意売却で換金する」「担保にしてお金を借りる」など活用の幅が広い資産といえます。

しかし、「今住んでいる家を賃貸に出したり、売却して手放すなんてできるわけがない」と思った人も多いかしれません。

そこでリースバックという方法を検討してみましょう。

リースバックは、不動産を売却した後、買い手との間で賃貸契約を結び、売却代金は手に入れたうえで、自身は元の家に賃貸で住み続けるという仕組みです。

賃料は発生するものの、まとまった資金を調達できたうえで、生活は変わらないというメリットがあります。

携帯電話料金の未納が起こるような状況では、ひとまず未払を解消したうえで、今後の方策を練る時間をつくるのに適した方法といえるでしょう。