法定相続人がいない場合における財産の行方と生前にできること

法定相続人がいない場合、居住マンションや生命保険などの財産は誰の手に渡るのでしょうか。

今回は、相続人がいないケースにおける財産の行方について解説します。また、自宅不動産を所有している場合における、生前の財産活用法も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

相続人がいない場合、財産はどうなる？

まずは「相続人がいない」という状態が何を指すのか、その定義について確認しましょう。

相続人不存在とは、亡くなった人（被相続人）の財産を相続する人がいない状態に関する民法の規定のことです。

具体的には、以下の状態が該当します。

法定相続人が不在: 法定相続人とは、民法が定める相続人のことです。配偶者や血族、またはその代襲相続人を指し、その存在がない場合は相続人不存在となります。
法定相続人がいても、相続人全員が相続放棄を行った状態: 被相続人の資産を負債が上回るケースなどでは、相続人が相続を放棄することがあります。それにより、すべての相続人が相続放棄の手続きを行った場合、相続人不存在となります。
欠格・排除により相続人がいない: 被相続人に対して殺害などの悪事を働いた場合には、相続する権利を与えない民法の制度があります。これにより、相続人させる人がいなくなれば、相続人不存在となります。

前節のケースに該当し、相続人不存在となれば、財産はどうなるのでしょうか。

遺言書があれば、それに従って手続きが進みます。

相続人不存在の場合、「特別縁故者」が財産分与の申立てができます。

特別縁故者とは、死亡した被相続人と特別に親しい間柄であった人のことです。特別縁故者と認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

被相続人と生計を同じくしていた者: 婚姻届けを提出していない内縁の配偶者、事実上の養子・養親が含まれます。
被相続人の療養看護を行っていた人: 被相続人の看護や介護をしていた人が含まれます（ただし、看護・介護士として業務を行い、被相続人から報酬を得ていた人は除外）。
被相続人と特別な縁故があった人: 遺言書はなくても口約束をされていた人、師弟関係にあったなど密接な関係があった人、被相続人が生前に経営者として組織に深く関わっていた公益法人・学校法人・宗教法人などが含まれます。

一定の申立てを行うことで、財産分与が認められることがあります。

これらの特別縁故者に該当する人が、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して戸籍や縁故関係の証明となる資料を提出し、財産分与の申立てをします。

家庭裁判所はその事情を総合的に調査し、財産分与をするかどうか、そして財産分与する場合はその金額を決めます。