リースバックが相続対策になる理由｜遺産の分割、相続税、空き家トラブルを防ぐ

不動産は遺産相続のトラブルを起こしやすい

現金や金融資産は分割しやすいため、相続トラブルの原因にはなりにくいです。しかし不動産は相続人全員が納得するような分割が難しいため、トラブルを起こしやすいです。平等に不動産を相続するには、次の方法があります。

• 土地を分割してそれぞれが所有する
• 土地を共同所有する

土地を分割してそれぞれが所有する

広い土地ならともかく、一般的な一軒家が建つほどの土地を分割すると、使い勝手が悪くなって資産価値が低下するおそれがあります。

土地を共同所有する

共同所有は土地を分割せず平等に相続できる方法ですが、売却するときに全員の承諾が必要です。承諾が得られないとなかなか売却できず、いつまでも所有し続けることになります。

ひとりで相続するのがベスト！だけど…

不動産を平等に相続するよりは、ひとりが相続するほうがいいでしょう。しかし不動産を相続するには、ほかの相続人が相続するのに相当する金額を支払う必要があります。それだけの現金を用意するのは簡単ではありません。

スムーズに不動産を相続できるように現金を多く遺せるとよいのですが、それができる人は決して多くはないでしょう。このように不動産の相続は、トラブルの火種になりやすいのです。

【終活でやることリスト】何からはじめるか迷ったときの10のポイント

終活を意識したとき、何をすればよいのかをリストにまとめました。自身が亡くなるときだけでな……

リースバックが相続対策になる

リースバックとは、自宅を売却してからも賃貸として住み続けられる不動産取引のことです。相続の難しい不動産を現金化することで、遺産相続のトラブルを未然に防ぎます。

分割できない不動産の相続トラブルが起こらない

不動産はすべての相続人が納得して相続するのは困難です。土地の分割、共同所有のどれも欠点があり、平等に分けられたとしても誰も得しない結果になるおそれがあります。

ひとりが不動産を相続できればよいのですが、それには多額の現金が必要です。また、不平等を感じた相続人がいると、わだかまりが生じるかもしれません。

リースバックを利用すると不動産を現金化できるため、こういった相続トラブルを防げます。

不動産が空き家になるリスクを避けられる

リースバックで自宅を売却することで、自宅が「空き家」になるリスクを避けられます。いま誰も管理しない空き家が増えており、社会的な問題になっています。

○ 管理不全な空き家等による外部不経済は、防災・防犯、衛生、景観など多岐にわたる。
○ また、空き家等の管理不全は、物件の市場性の低下をもたらし、不動産としての有効活用の機会損失にもつながる懸念がある。
国土交通省「空き家等の現状について」

相続が思うように進まず共同所有で決着すると、売却に必要な所有者すべての同意が得られず、そのまま放置されて空き家になってしまうことがあります。

もし空き家になって火災が発生すると「所有者全員に対して重過失あり」と判断されるおそれがあります。ほかにも雑草の放置による近隣クレームや、違法なゴミが捨てられるなども考えられます。

リースバックで不動産を現金化すると遺産を分割しやすくできるため、相続のトラブル、空き家など将来的なリスクに備えられるのです。

持ち家にかかる税金はいくら？賃貸との違いや税金控除など徹底解説

持ち家がある方は、所有することで生じる税金を把握できているでしょうか。 今回は、持ち家に……

相続人がいない場合はレジャー資金に

相続人がいない場合には、自身が亡くなった後に自宅を残す必要がありません。また、自宅を残したとしても最終的には国庫に帰属します。

リースバックを活用することで、慣れ親しんだ自宅に賃貸として住み続けながら、売却代金を得ることができます。そのお金を老後資金として使ったり旅行や交際費などに充てたり、自由にすることができます。
また、近い将来、老人ホームや高齢者向け住宅への入居を検討しているのであれば、そのために必要な一時金にすることもできるでしょう。

法定相続人がいない場合における財産の行方と生前にできること

法定相続人がいない場合、居住マンションや生命保険などの財産は誰の手に渡るのでしょうか。 ……

リースバックによる相続税の納付対策

リースバックは、相続税を納めるときの問題を解決できるのも大きなメリットです。

生前に自宅を売却してリースバックする

相続財産として不動産を残す場合、相続人は資産価値（相続税評価額）に応じた相続税を現金で支払わなければなりません。しかし、経済状況によっては納付のための現金を準備することが難しい場合もあります。

リースバックは、売却した自宅を賃貸として住み続けるというものなので、相続発生時に不動産に関しての相続税は発生しません。

相続後に自宅をリースバックして相続税を納付

相続した人が自宅をリースバックするケースもあります。

相続税には納付期限があり、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。相続した不動産の売却を想定していたとしても、その期限内で売却を完了させられないこともあります。

そういった場合は相続した不動産を売却するのではなく、相続した人の自宅をリースバックで売却して相続税を捻出する方法もあります。リースバックを利用すれば、自宅を売却して資金を捻出した後も生活環境は変わりません。

リースバックのメリット

リースバックには大きなメリットが3つあります。

• 借金をせずに資金調達できる
• 住み続けながら住居を現金化
• 不動産を維持するコストがなくなる

借金をせずに資金調達できる

病気になった際の医療費などで、資金調達を考えている方は多くいます。無担保のローンやカードローンなどありますが、金利が高く、利息の支払いでも大変な場合があり、多重債務に陥ってしまうことも考えられます。
不動産を担保にローンを組むことで、低金利でローンを組めますが、借金になってしまいます。

リースバックは、不動産を売却してまとまった資金を調達することができます。さらに、リースバックをした物件を買い戻すこともできます。

住み続けながら住居を現金化

不動産を売却してお金を得る方法として、不動産買取と不動産売却の仲介があります。
どちらも自宅の退去が必要ですが、リースバックであれば、住み慣れた我が家を離れることなく資金を調達できます。

不動産を維持するコストがなくなる

リースバックをすると、不動産の所有権が不動産会社に移ります。
自宅を所有している場合は住宅ローンの支払いを終えても、固定資産税などの維持費がかかり続けます。しかしリースバックであれば所有権が不動産会社になるため、諸々の維持費がなくなり、支払いは月々の家賃と光熱費だけになります。

さまざまなリースバック会社への相談が必要

「リースバック比較PRO」は自宅の情報や連絡先を入力するだけで、複数のリースバック会社に問い合わせられるサービスです。一度の入力で複数社に問い合わせられるため、とても便利です。

リースバックは会社によってサービス内容が違うため、1社とだけ相談していると、自分に合っているのかどうかわかりません。必ず複数のリースバック会社に相談してください。

リースバックを利用するときは「リースバック比較PRO」から問い合わせましょう。