無職でも借入は可能？緊急でお金が必要な場合の対策や最終手段とは

「お金を借りたいけど、無職で収入がないから……」と借入できないと考えている方は多いのではないでしょうか。

本当に、職がなければ融資を受けることができないのでしょうか。

今回は無職の方がお金を借りる方法や、融資以外の資金調達の方法を紹介します。

無職でも借入は可能か

金融機関などのローン審査では勤続年数や雇用形態がみられるため、無職の方がお金を借りることは難しいといわざるを得ません。

しかし、全くお金を借りられないというわけではありません。無職であってもさまざまな方法でお金を調達することができます。

まずは、なぜ安定した収入を見込むことができない人でも融資を受けられる可能性があるのか、3つの考え方を紹介します。

公的な機関に相談する方法

金融機関などから融資を受けることができない場合でも、公的な貸付制度なら利用できることがあります。

例えば、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」が利用できるかもしれません。これは、

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

です。この制度では経済的な支援だけでなく、相談支援も行われるため、生活の立て直しまでサポートしてもらえます。なお、2021年5月現在は新型コロナウィルスの影響もあり、「生活福祉資金の特例貸付」もあります。コロナの影響で職を失った場合には、この特例の対象となるかもしれません。

また、働きたくても働けない場合には、自立相談支援機構の「生活困窮者自立支援制度」もあります。

働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。
相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、
専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
厚生労働省

公的な制度は時期や対象となる方の状況によって多様なので、自治体に相談をしてみるとよいでしょう。

財産を担保に入れる方法

自分の財産を担保に入れることで、無職でもお金を借りることができる場合があります。

担保として提供できる資産があれば、金融機関は担保価値に応じて融資をしてくれる可能性があります。

将来得る事ができる資金を前借りする方法

今は現金が無くても、将来手に入れることが確実であれば、「返済原資を確保することができる」として借入ができることがあります。

例えば、年金担保貸付金制度という、国民年金や厚生年金保険に基づく「年金受給権」を担保にお金を借りられる制度があります。また、内定の決まっている学生には、「内定者ローン」と呼ばれる融資制度があります。

ただし、これらの方法を利用するには、将来そのお金が入ることを金融機関に認めてもらうための証明が必要です。根拠のない入金予定などを返済原資とすることはできないので、注意が必要です。

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無職で、今すぐお金が必要な場合

一般的な借入の考え方をお伝えしましたが、「無職だけど、今すぐにお金が必要だ」という方もいることでしょう。

続いては、無職だとしても比較的早く借入をすることができる、具体的な方法を紹介します。

生命保険の契約者貸付制度

生命保険の契約者貸付制度とは、生命保険の解約返戻金を担保としてお金を借りることができる制度です。返戻金を担保とすることから、審査がなく、すぐにお金を受け取ることができます。

現在契約している生命保険を解約しなくてもお金を借りることができ、金利も低いというメリットがあります。そのため、生命保険に加入しているが、解約はできないという方に向いている方法です。

しかし、病気などでお金が必要な時に受け取ることができる保険金を返済に使ってしまうため、一定のリスクが伴います。また、返済ができなければ、保険が失効になる可能性がある点にも注意が必要です。

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クレジットカードのキャッシングを利用する

クレジットカードのキャッシングは、利用限度額内で現金を借りることができるサービスです。多くの場合、お金が手に入るまでに時間がかからず、ATMなどで即日借入ができます。金利が高く、非常にリスクのある手段ですが、手軽なため利用者が多いです。

とはいえ、無職でクレジットカードを利用することができるかどうか、という問題はあるでしょう。仕事があるうちに契約したカードであれば、延滞がなければ更新という形で保有し続けることができます。しかし新たに作るのは容易ではなく、仮に作ることができた場合でもキャッシング枠が0円となることも多いです。

親戚や知人にお金を借りる

金融機関でどうしてもお金を借りることが難しい場合は、親戚や知人に借りる以外の手が残されていないかもしれません。

しかし、親戚や知人から借入をする場合には、以下の2点に注意が必要です。

• 贈与とみなされる可能性がある
• 法律上は契約行為である

利息なしで借りる場合は、利息分が贈与とみなされます。基礎控除額の110万円を超えて生じる金額には税金が発生するので要注意です。また、返済をしなかったり先延ばしにしたりしても、贈与とみなされることがあるので注意しましょう。

また、親戚や知人にお金を借りる場合も法律上の契約行為となります。トラブルを避けるために書面を作成し、借りた金額、いつまでに返済するかなどを取り決めておいた方がよいでしょう。

無職で借入できない場合はリースバックを活用しよう

基本的には、無職であれば借入できないことが多く、リスクも非常に高いといえます。

そこで活用したいのが、リースバックです。

持ち家があれば無職かどうかは関係ない

リースバックとは、持ち家を売却してまとまったお金を受け取り、売却した家に賃貸として住み続けることができるという、比較的新しい仕組みです。

融資ではなく不動産売却なので、審査がありません。当然、無職の方であっても利用することができます。

自宅に住み続けることができる

リースバックは、自宅を売却するにもかかわらず、そのまま住居に住み続けることができるという点が大きな特徴です。

無職の場合、自宅を売却してしまえば、入居審査などのハードルがあるため新たな住居を用意するのが困難でしょう。
自宅を変えずに現金を得ることができるため、無職の方にこそリースバックが適しているのかもしれません。

利用するときは比較が重要

リースバックは提供する会社によって、条件やサービス内容に違いがあります。なかには悪質なリースバック会社もあるため、1社とだけ相談するのではなく、必ず複数社に問い合わせてサービス内容を比較しましょう。

複数のリースバック会社へ問い合わせるときは「リースバック比較PRO」を利用してください。自宅の情報や連絡先を入力するだけで、複数のリースバック会社に問い合わせができます。あとは各リースバック会社と相談して比較し、契約する会社を決めるだけです。

自分に合ったリースバック会社を選ぶため、リースバック比較PROを利用しましょう。