コロナ対応!個人・フリーランス・個人事業主の「休業補償」「資金調達」

手の上の休業補償と書かれたブロック

新型コロナウイルスの流行により、飲食店をはじめさまざまな業者が休業することになりました。政府ではこういった休業している業者や、休業で生活に困っている人に対して、さまざまな補償をおこなっています。個人で利用できるコロナ禍による影響の補償や、資金調達の方法などを紹介いたします。

補償の対象かどうかを要チェック!

新型コロナウイルスの流行などで休業や廃業したり、大幅に減収してしまったりした人は、政府などによる公的な支援を利用しましょう。支援制度は休業した企業や休業、離職した個人が受けられるものなどさまざまです。自分が当てはまる支援を受けて、生活の立て直しに役立ててください。まずは自分が当てはまる支援制度を見つけてみましょう。

個人でも受けられるコロナ関連の補償

新型コロナウイルスに関連した支援では、休業した自営業者向けのものをよく目にしますが、個人向けの支援も充実しています。勤め先の休業や廃業などで生活が厳しくなっているときは、まず支援制度をチェックしてください。

緊急小口資金

コロナウイルスの流行を受けて、生計の維持が困難になった場合、少額の貸し付けを受けることができます。緊急小口資金は一時的に費用が必要な方向けの制度です。新型コロナウイルスの流行が原因の場合は、実際に休業していなくても利用できます。

緊急小口資金の概要
対象者 一時的な資金が必要な方
貸付上限額 20万円以内
据置期間 2年以内
償還期限 2年以内
貸付利子・保証人 無利子・不要

厚生労働省「生活福祉資金の特例貸付」

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルスの感染やまん延のために、勤めている企業が休業したにも関わらず休業手当を受け取れなかった人に給付されます。雇用保険の被保険者でない方でも受け取れます。

休業支援金・給付金
対象者 事業が休業した中小企業の労働者、または大企業のシフト制労働者など
貸付上限額 休業前の賃金の80%
休業していた期間① 令和3年10月~令和4年3月
申請期間① ~令和4年6月31日
休業していた期間② 令和4年4月~6月
申請期間② ~令和4年9月30日

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

住居確保給付金

2年以内に離職・廃業していたり、大幅に減収していたりする人に、最短3か月、最長9か月の家賃相当額を給付します。過去に給付を受けたことのある人でも、再び受けることができます。対象となる人には細かく条件が定められていますので、住んでいる自治体の自立相談支援機関までご相談ください。

休業支援金・給付金
対象者 2年以内に離職・廃業している、世帯収入の合計金額が基準以下になっているなど
貸付上限額 69,800円※
支給期間 3~9か月
申請期間 ~令和4年6月末日
支払い方法 代理納付(大家さんなどへ直接支払う)

※東京都特別区で世帯人数が3人の場合。
厚生労働省「住居確保給付金」

総合支援資金

大きな収入減や失業などで生活が困窮している方には、生活再建までに必要な生活費を貸し付けます。日常生活の維持が困難であれば、失業していなくても対象になります。

休業支援金・給付金
対象者 収入の減少や失業で生活の維持が困難な人
貸付上限額 ・(2人以上)月20万円以内
・(単身)月15万円以内
貸付期間 原則3か月以内
据置期間 1年以内
償還期限 10年以内
貸付利子・保証人 無利子・不要

厚生労働省「総合支援資金」

フリーランス、個人事業主が受けられる補償

企業や飲食店などの補償が目立っていますが、フリーランスなどの個人事業者向けの支援制度も決して少なくはありません。自分が利用できる制度がないかチェックしておきましょう。

事業復活支援金

新型コロナウイルスの流行によって、売上に影響の出た事業者が支援金の給付を受けることができます。法人だけでなく、個人事業主も対象です。給付される金額は中小企業の場合は最大250万円、個人事業主の場合は最大50万円です。
申請期間は2022年6月30日までですが、申請で必要になる申請IDの発行は5月31日までなので注意してください。

事業復活支援金
対象者 新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者
給付金額 ・(個人事業主)最大50万円
・(法人)最大250万円
申請期間 ~令和4年6月30日
対象期間 令和3年11月~令和4年3月
基準期間 平成30年11月~平成31年3月

中小企業庁「事業復活支援金」

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス流行の影響で売上の低下したフリーランスや個人事業主に対して、信用力や担保に関係なく、融資後3年間の金利を0.9%まで引き下げます。融資を受けたお金は、新型コロナウイルス流行によって必要になった設備資金と運転資金と使い途が決まっています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
対象者 新型コロナウイルスの流行で売上が落ちたフリーランスや個人事業主
融資限度額 ・8,000万円
返済期間 ・設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

個人もフリーランスもOK!コロナ禍でもできる資金調達「リースバック」

一般的な不動産売買だと売却後に引越が必要になりますが、リースバックは売却した自宅にそのまま賃貸住宅として住むことができます。もちろん家賃が必要になりますが、売却することでまとまったお金を得ることができます。自宅を売却して得たお金の使い途に制限はありません。生活費に充ててもいいですし、新しい事業の資金に活用することもできます。

契約内容にもよりますが、リースバックでは売却した自宅を買い戻すこともできます。コロナ禍でもビジネスチャンスを逃したくない方は、ぜひリースバックでの資金調達も検討してください。

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