コロナ禍での休業補償や資金調達の方法を解説

手の上の休業補償と書かれたブロック

新型コロナウイルスの流行にともない、政府は感染拡大を抑えるために飲食店への休業要請などを行ってきました。並行して、これにより打撃を受ける飲食店には休業補償なども行われています。

店舗や企業が休業し、そこで働く方の給料が大きく減っています。個人の休業補償や資金調達の方法を紹介します。

コロナ禍で休業した場合の個人への休業補償とは?

まずは、具体的に個人への休業補償をみていきます。要件を確認し、あてはまる場合は速やかに申請しましょう。
以下が、厚生労働省の休業補償の種類です。

厚生労働省の休業補償の種類
休業補償の種類 給付の対象
雇用調整助成金 企業
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 個人

企業には「雇用調整助成金」があったが……

感染拡大を抑えるための休業要請に応じた場合、企業や店舗は従業員への給与・報酬にどう対応すればいいのかという問題がありました。

仕事をしていないのだから支払う必要がないと考えられますが、だからといって従業員の生活を全く無視するわけにもいかないでしょう。しかし、営業していない以上、企業としての収益もなく、給与を支払う余裕がありません。

そこで、「雇用調整助成金」という制度によって、コロナ禍に関連して雇用調整(従業員に休んでもらうなど)した場合に、従業員への「休業手当」が、政府から給付されることになりました。

しかし、これは企業が政府に申請して、企業自身が受け取る給付金です。企業が受け取ったお金を、休業手当として従業員に支払うという形になっており、従業員個人が直接給付金を受け取る仕組みではありませんでした。

そのため、企業が申請をせず、給付要件を欠いていれば、従業員はこの補償を受け取れなかったのです。

個人向けの休業補償「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、先ほどの雇用調整助成金とは異なり、個人に対して直接給付される休業補償です。

新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための休業により、仕事をすることができず、給与・報酬を受け取れなかったとき、申請することで補償が受けられます。

中小企業で働いている従業員が対象とされており、社会保険に加入していないアルバイトだとしても申請できます。

補償されるのは、本来、受け取れるはずだった給与・報酬額の80%で、1日あたり1万1,000円が上限です。

たとえば、時給1,200円で1日あたり8時間働いていた人が、10日間休業することになった場合、

時給1,200円×8時間×10日間=9万6,000円

の給与が受け取れませんので、その80%に相当する7万6,800円が補償されます。

この制度により、要件を満たした個人は休業補償を受け取れます。

2021年5月現在、申請は厚生労働省に対して郵便またはオンラインで行います。申請書類は厚労省のサイトからダウンロードできます。

厚生労働省「休業支援金・給付金の申請方法について」

申請書類の一部は、勤務先に記入してもらう必要があります。また、申請に期限がある点にも注意が必要です。

この制度は雇用調整助成金などにもとづく休業手当が勤務先から支払われている場合には利用できません。

その他の、コロナ禍の休業補償・支援金・給付金など

ノートパソコンを使う男性の手

ほかにも、新型コロナウイルス感染症に関連して、公的な支援金・給付金、補助や補償の制度が設けられています。

2021年5月時点で運用されているものを、いくつかをご紹介します。

各制度には、それぞれ適用期間要件があります。詳しくは、実施機関のサイトなどで公式の情報をご確認ください。

以下が、公的な支援金・給付金の一部です。

公的な支援機・給付金の一部の種類と給付対象・実施機関
支援金・給付金の種類 給付対象 実施機関
家賃支援給付金 店舗などを賃貸している企業・個人事業主 中小企業庁
住居確保給付金 収入がなくなってしまった方 厚生労働省
子育て世帯生活支援特別給付金 世帯収入が一定額以下の世帯 厚生労働省

家賃支援給付金

この制度は、店舗などを賃貸している企業・個人事業主向けの支援制度です。コロナ禍で売上が減少するなどして、店舗の家賃を支払うのが困難になった場合、最長6ヵ月間の月額家賃を、月あたり上限50万円まで給付してもらうことができます。

個人経営の飲食店などは、店舗の地代家賃に困ることが多いでしょうから、雇用調整助成金と併せてぜひ活用したい仕組みです。

中小企業庁「家賃支援給付金」

住居確保給付金

離職または廃業のため、収入がなくなってしまった人が、自身(と家族)が住んでいる住まいの家賃を補償してもらえるという給付金です。地域ごとに決まっている上限額内で、家賃相当額が給付されます。

直近の世帯収入が一定金額以下になっていることが要件で、支給期間は原則3ヵ月ですが、最長で9ヵ月の給付を受けることが可能です。

厚生労働省「住居確保給付金」

子育て世帯生活支援特別給付金

ひとり親家庭や、世帯収入が一定金額以下の世帯に対して、子ども1人あたり5万円が支給される制度です。

対象となる世帯は、すでに児童扶養手当という給付の対象になっている世帯です。それに上乗せされる形で支給されます。

厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」

これまで挙げた給付金や支援金は、一部です。生活を支えるための支援の一覧と、各種相談窓口について厚生労働省から案内が出ています。ご利用ください。

参照:厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内

リースバックを一括比較する

無料お問い合わせ

給付金が利用できない場合、役立つリースバックや売却

さまざまな給付金制度を紹介しましたが、それぞれに支給要件があり、あてはまらなければ受け取ることができません。

要件の関係でこうした給付金を利用できないけれども、コロナ禍で収入が減ってしまい困っているという人はどうすればいいでしょうか。

資金調達の方法は大きくふたつ、「借り入れ」か「売却」

公的な給付金が利用できない以上、その他の手段でお金を調達する必要があります。資金調達の方法は大きく分けて、

  • 借り入れる
  • 資産を売却する

のふたつが考えられるでしょう。

手っ取り早いのが借り入れです。

しかし、カードローンやキャッシングなどは気軽に利用でき、素早く資金調達ができる反面、非常に金利が高いです。

早期に返済ができないと、金利負担が重くのしかかり、多重債務に陥る危険性もあります

ですので、もし借り入れを検討するなら、生命保険の契約者貸付のような低利のものか、生活福祉資金借入制度のような、福祉目的の公的な融資制度を最初に確認するといいでしょう。

ただしこれらを利用するには、適した生命保険の契約があるか、福祉貸付を利用できる要件を満たしているかなど、各条件を満たしていなければなりません。

資産を売却して資金を手にするには、なんらかの価値あるものを所有している必要があります。

そんな資産があればそもそも困っていない……という声が聞こえてきそうですが、もし持ち家に住んでいるなら、それもひとつの価値ある資産です。不動産を売却すればまとまった資金になるので、有力な選択肢と言えるでしょう。

持ち家を売却しても住み続けられる「リースバック」とは

しかし、不動産の売却は、

  • すぐに売却できるとは限らない(買い手を見つける必要がある)
  • 売却すると物件を手放す必要がある(住む場所を失う)

という問題があります。

そこで、単純に家を売る(任意売却)のではなく、「リースバック」という方法を考えてみましょう。

リースバックとは、不動産を売却した後、買い手との間に賃貸契約を結び、自身は同じ物件に賃貸として住み続けるという仕組みです。

リースバックは、リースバック事業者に対して売却するのが中心ですので、買い手を見つけるのに苦慮することはないでしょう。

なにより、物件を手放す必要がないのが大きなメリットです。リースバックの形で家を売ったことは、基本的に外部からはわかりません。

所有権は買い手に移ってしまいますが、生活スタイルを変えることなく、今まで通りの暮らしを続けられます。それでいて売却益が手元に入ります。

以後は賃料が発生しますが、自身の所有ではなくなるので固定資産税などの負担もなくなります

終わりの見えないコロナ禍で、休業による収入減に困っているなら、ひとつの選択肢として「リースバック」を検討してみてはいかがでしょうか。

休業による収入減で困っていませんか?リースバックを検討してみましょう!

まずは一括問い合わせで条件を比較!

一括問い合わせスタート

家を売って賃貸で住み続けられる!リースバックサービスを比較検討する