リストラされたら最初にするべきこと｜対処法と手続きをわかりやすく解説

勤めている会社の業績が悪化すると、経営を建て直すためにリストラとして人員整理を行うことがあります。リストラに遭うと急に収入が途絶え、これからの生活もままならなくなる人もいるでしょう。

リストラに遭ったときに、どのように対処すればよいのか、最初にするべきことを紹介します。

リストラされた！まずやるべきことはなに？

リストラされた場合には、会社と争うのか、リストラを受け入れて転職するのかを決める必要があります。そのためには、解雇理由証明書や解雇予告通知書などから、リストラが正当なものなのかを判断しなくてはなりません。

ここでは、リストラを告げられてから、対応を検討するまでの流れを解説します。

解雇理由証明書と解雇予告通知書を受け取る

リストラを告げられた場合、まずは解雇理由証明書と解雇予告通知書を受け取って、解雇の正当性を検討すべきです。

会社が労働者を解雇するには、原則として解雇の30日前までに解雇予告をしなくてはなりません。解雇予告を行う際は、労働者の氏名、解雇予定日、解雇理由などを記載した解雇理由証明書を交付するのが一般的です。

また、会社は、労働者が解雇理由証明書の交付を求めた際には、解雇理由証明書を交付する義務を負います（労働基準法22条）。解雇理由証明書とは、解雇の理由などを記載した書面のことです。

第二十二条　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
労働基準法 第22条

会社が従業員をリストラするには、厳しい条件があります。リストラを受け入れるか拒否するかにかかわらず、まずは解雇理由証明書と解雇予告通知書の記載から、リストラの理由が条件をクリアしているのか検討しましょう。

会社と争うのか転職するのかを決める

リストラの理由や自分自身の意思に従って、会社と争うのか転職するのかを決めます。自分の意思で判断するのが難しい場合は、弁護士やユニオンに相談するのもおすすめです。

リストラを争う可能性が残されている場合には、次の手続きは行わないようにしましょう。

これらの手続きを進めてしまうと、リストラを受け入れたと判断されるおそれがあります。失業保険には仮給付の手続きもありますので、会社と争う場合はリストラを前提とする行動は控えましょう。

会社と争う場合は弁護士・ユニオンに相談する

リストラを争う場合や自分で判断するのが難しい場合は、弁護士やユニオン（企業外の労働組合）に相談することをおすすめします。労働基準監督署は、労働時間に関する問題には対応できますが、リストラの問題には原則として対応できません。

弁護士やユニオンは、インターネットで簡単に検索できます。労働問題は無料相談を受け付けている弁護士事務所も多いので、まずは無料相談から問い合わせてみるとよいでしょう。

リストラと解雇（クビ）の違いはなに？どっちが経歴に影響する？

リストラというと、会社をクビになるイメージがありますが、それは正しくありません。リストラ……

リストラされたら知っておくべき基礎知識

解雇理由証明書の内容を確認したり、リストラを受け入れるか否かを決めたりするには、リストラについての基本的な法律知識や転職活動での扱われ方を知っておく必要があります。

ここでは、リストラされたら知っておくべき基礎知識を解説します。リストラを争うのか、転職するのかを決めるための判断材料としてご活用ください。

リストラには厳しい条件がある

会社は従業員を自由に解雇できるわけではありません。特に従業員の勤務不良などの理由がある懲戒解雇ではなく、会社都合によるリストラ（整理解雇）の場合は、厳しい要件を満たすときだけ、適法な解雇となります。

リストラが適法となるための要件は、次の4つです。

このように要件が厳しく、会社との争いを選択するようなケースでは、違法とされることが多いです。

それぞれの要件について解説します。

人員整理の必要性があること

人員整理が必要なほど会社の業績が悪化していることが必要とされています。

解雇を回避するための努力をしたこと

経費削減や役員報酬の削減など、解雇を選択しなくても経営を立て直すための努力をする必要があります。

リストラの人選に合理性が認められること

リストラの人選は会社の好き勝手には決められません。勤務成績や年齢などから、人選に合理性が認められる必要があります。

解雇の手続きが正しく行われたこと

従業員を解雇するには、事前に解雇理由を説明する協議の場を設けるなど、適切な手続きで行わなくてはなりません。

労働基準監督署はリストラでは動かない

労働問題は、労働基準監督署に相談する方も多いです。しかし、労働基準監督署は原則としてリストラへの対応はしません。

労働基準監督署は、労働基準法についての問題を取り扱う機関です。解雇の問題は、労働契約法の問題であるため、管轄外となってしまいます。

解雇に関することは、労働基準監督署ではなく弁護士かユニオンに相談してください。

違法なリストラには慰謝料が認められるケースも

リストラを受け入れない場合は、会社に対して解雇の撤回を求めます。はじめは内容証明を送付して、話し合いによる交渉を行うのが一般的です。

交渉が決裂した場合には、労働審判や訴訟によってリストラの違法性を争うことになります。解決までに時間がかかるケースも多いです。

リストラが違法と判断された場合、従業員の地位にあることが確認されるとともに、解決までの賃金が支払われます。さらに、リストラの違法性が高い場合には、慰謝料が認められるケースもあります。

リストラを受け入れるなら退職金の交渉をする

リストラを受け入れる場合、会社の退職金規定に従って退職金の給付を受けられます。会社が規定に従った退職金を支払わない場合は、退職金の交渉をしてください。

リストラの正当性が疑われるような場合は、退職金が上乗せされる可能性もあります。

また、リストラの場合には、7日間の待機期間を経て失業手当の受給が可能となるため、すぐにお金に困るといった状況には陥りにくいです。

リストラは転職のときに不利になる？

リストラは個人の問題ではなく、会社の業績不振を理由とするものであるため、転職の際に不利になる可能性は少ないです。

転職活動の際には、解雇の原因が個人の責任ではなく、会社都合であることを明確に伝えるようにしてください。

リストラされたときの履歴書の書き方

リストラされたときには、履歴書に「会社都合により退職」と明記します。より詳細な理由は面接の際に説明して、「自己都合」の要素はなく、会社の業績不振が原因であることを伝えましょう。

解雇予告手当がもらえないケースはある？支払いのタイミングはいつ？

急に会社を解雇された場合は、解雇予告手当の対象になる可能性があります。解雇予告手当がもら……

リストラを受け入れたあとの手続き

リストラを受け入れたあとの手続きの流れは、次のとおりです。

期間制限がある手続きもあるため、リストラを受け入れるのであれば、すぐに動きはじめることが重要です。それぞれの内容を詳しく解説します。

①必要書類を受け取る

会社から、解雇後の手続きについての必要書類を受け取ります。必要書類の一覧は、次のとおりです。

発行まで時間がかかる書類もあるため、リストラを受け入れることを決めたら、早めに会社に請求しましょう。

②ハローワークで失業保険を申請する

会社都合による退職の場合、失業保険の申請日から7日間の待機期間を経て、失業保険を受けられます。失業保険の申請に必要なものは、次のとおりです。

失業保険の申請を行うと、2〜3週間後に失業保険認定がされ、そこから約1週間で失業保険を実際に受け取れます。

解雇予告手当がもらえないケースはある？支払いのタイミングはいつ？

急に会社を解雇された場合は、解雇予告手当の対象になる可能性があります。解雇予告手当がもら……

③年金と保険の切り替え手続きをする

リストラされた場合には、年金と保険の切り替え手続きも必要です。年金は厚生年金から国民年金へ切り替えます。切り替えの手続きを行うには、国民年金窓口に次のものを持参してください。

健康保険は会社の健康保険を任意継続する、国民健康保険に加入する、家族の保険の扶養に入るという3つの選択肢があります。

④転職活動をする

転職活動には、ハローワーク以外にも転職エージェントの利用がおすすめです。無料相談できるエージェントも多いので、転職先の選択肢を増やすためにもぜひ問い合わせてください。

リストラされたときの失業保険の注意点と手続き｜受給金額と期間はどれくらい？

リストラで給与がもらえなくなるため、できるだけ早く失業保険の申請をしましょう。失業保険を……

マイホームの売却で生活コストをカット

もしマイホームを所有しているのであれば、リストラから生活を再建するために、自宅を売却するという方法があります。たとえば、もう子どもが独立していて広い家が不要になっているのであれば、マイホームを維持するコストはバカになりません。リストラを機会にマイホームを売却して、生活コストを下げるのもひとつの方法です。

リストラでマイホームを売却するのであれば、リースバックがおすすめです。

マイホームを売却する方法には、不動産仲介、不動産買取、リースバックがあります。

仲介はできるだけ高くマイホームを購入する人を、不動産会社に探してもらうため、時間がかかるという欠点があります。しかし買取であれば不動産会社が直接買い取ってくれるため、短期間で売却が可能です。

リースバックは買取と賃貸借契約を組み合わせたサービスで、売却期間が短いだけでなく、住み替えにかかる期間も必要ないため、急ぎの資金調達をしたい人に便利なマイホームの売却方法です。

デメリットとしては、次のことが挙げられます。

リースバック会社は賃貸借期間が終了したあと、マイホームのリノベーションをするなどして再販売します。そのための費用が差し引かれているため、買取価格が安くなってしまうのです。また、家賃の算出方法が買取価格をもとにしているため、周辺の賃貸物件の相場より高くなることが多いです。ちなみに、年間家賃は買取価格の8～10％が一般的です。

リースバックは比較することが大事

リースバックは会社によって、提供するサービス内容に違いがあります。そのため、各社のサービス内容を比較して、契約するリースバック会社を選ぶことが大切です。

サービス内容に納得していないリースバック会社と契約しても、マイホームをだまし取られたように感じるかもしれません。国土交通省もリースバックを利用するときは、納得したうえでサービスを利用できるように複数社の比較を推奨しています。

ただし、マイホームのある地域、物件の種別などに対応できるリースバック会社を複数社も見つけるのは大変です。そこでおすすめなのが「リースバック比較PRO」です。

リースバック比較PROは、マイホームの情報や連絡先などを一度入力するだけで、複数のリースバック会社を紹介するサービスです。利用そのものに費用はかからないため、リースバックを検討している方はぜひ利用してください。

リストラで解雇されたときのよくある質問

リストラで解雇されたら最初にやることは？

解雇理由証明書と解雇予告通知書を会社から受け取ってください。従業員を解雇するには、厳しい条件があります。解雇に正当な理由があるのかを確認しましょう。

解雇が不当だと思ったらどうすればよい？

弁護士の無料相談やユニオンの窓口に相談しましょう。解雇に関する問題は、労働基準監督署だと管轄外で対応できません。