失業手当はいつからもらえる?自己都合でもすぐもらう方法はある?

更新日:
失業 手当 いつから もらえる

会社を退職したとき、生活費として失業手当(失業給付)に頼ることになります。しかし、失業給付はすぐには支給されず、手もとに入るまで時間がかかります。特に自己都合退職の場合は、支給されるまでに2カ月かかることもあるので注意が必要です。

失業給付が受けられるまでどれくらいかかるのかを解説します。自己都合退職を会社都合退職する方法、失業給付以外の支援制度なども紹介していますので参考にしてください。

失業手当の支給がはじまるのはいつ?

退職したあと、当面の生活費として頼りになるのが失業手当(失業給付)です。退職してお金がない人であれば、すぐにでも失業給付を受けたいと思うかもしれません。

実は、退職してすぐに失業給付を受けることはできません。

受給資格決定を受けた日から7日間は、待期期間といってすべての人が失業給付を受けられない期間があるのです。また、失業給付は、退職の種類によって支給開始日が異なります。

失業給付の支給開始日が異なる、自己都合退職と会社都合退職について解説します。

自己都合退職とは

自己都合退職とは「転職してキャリアアップしたい」「より条件のよい会社に転職したい」「しばらくゆっくりして、次の仕事を探したい」など、個人的な理由で退職することをいいます。自己都合退職の場合、7日の待期期間+2カ月から失業給付を受けられます。
5年間に2回以上の自己都合退職をしている場合は3カ月に延長される

つまり失業手当は、待期期間を経ただけではすぐに受け取れず、退職から支給されるまで3カ月程度かかると見ておかなければなりません。

ただし、自己都合退職であっても自分の意思で退職したのではなく、しかるべき理由がある場合は待期期間後にすぐ受け取れるケースもあります。

会社都合退職とは

会社都合退職とは、解雇(懲戒解雇を除く)や雇い止め、倒産、雇用期間の終了など、会社の都合で退職することです。会社都合退職の場合は、7日間の待期期間だけで、失業給付を受け取れます。

自己都合退職より早く受け取れるため、受給までは退職から5週間程度と見ておけば大丈夫でしょう。

生活費の調達には、自宅を早く現金化できるリースバックがおすすめです!

一括問い合わせスタート

自己都合でもすぐに支給を受ける方法

会社都合退職であれば給付制限がなく、さらに条件を満たしている人は給付日数が多くなるため金銭的に有利です。しかし、「自己都合と処理されてしまった」「会社都合になるのは、会社の倒産や解雇のときだけでは」と、あきらめている人がいるかもしれません。

そこで考えたいのは、自己都合でも会社都合に変える方法です。

自己都合で退職しても、特定理由離職者または特定受給資格者と認められると会社都合による退職という扱いになります。特定理由離職者とはやむを得ない理由から自己都合で退職した人のことで、特定受給資格者とは倒産、解雇など会社の都合で退職した人のことを指します。

特定理由離職者とは

特定理由職者にあたるのは、次のような人たちです。

  • 契約期間が終わり、更新してもらえなかった
  • 体力不足、心身の障害、疾病、負傷したなど
  • 妊娠、出産、育児など
  • 両親の死亡、疾病、負傷 など

特定受給資格者とは

特定受給資格者にあたるのは、主に次のような人たちです。

  • 会社の倒産、事業所の廃止、事業所の移転など
  • 1カ月に30人以上、被保険者の3分の1を超える人が離職した
  • 労働条件が事実と違っていた
  • 賃金が85%未満に下がった
  • 長時間の時間外労働
  • 妊娠中、出産後、育児や介護をしている人を働かせ、利用できる制度を不当に制限した
  • パワハラ・セクハラを受けた
  • 事業主から退職するようすすめられた など

参考:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

自分が特定理由離職者または特定受給資格者に該当してないか、ハローワークのWebサイトでチェックしておきましょう。

自己都合を会社都合の退職に変える

特定受給資格者もしくは特定理由離職者に該当するかは、最終的にハローワークが決定します。退職者が申し出た内容と証拠書類等で裏づけが取れると、会社都合に変更をしてくれます。

たとえば「退職したのは残業が多く、より効率的に働ける会社に転職したかったから」という理由は一見、自己都合で処理されがちです。しかし、残業には次の条件に当てはまる場合は、特定受給資格者になります。

  • 退職前6カ月のうちに45時間の残業が3カ月続いた
  • 1カ月で100時間を超える残業や休日労働があった
  • 2〜6カ月の平均で月80時間を超える残業や休日労働があった

会社としては、会社都合退職にすると国のさまざまな助成金を受けられなくなるため、できれば自己都合で処理したいのかもしれません。残業時間は、見直すと当てはまることがあるため、気になる人はハローワークに申し出てみましょう。

リースバック会社には違いがあります。まずは一括問い合わせで、条件を比較しましょう!

一括問い合わせスタート

失業手当を受ける手続きと必要書類

退職を予定している、または失業中の人は、失業給付を受ける流れを知っておきましょう。失業給付の支給に必要な書類や申請手続きについて解説します。

失業給付の支給に必要な書類

失業給付を受けるには、次の書類が必要です。

失業給付の申請に必要な書類
必要書類 書類の概要
雇用保険被保険者証 雇用保険加入者である証明で退職時に受け取れる。自宅に送付される場合もある
雇用保険被保険者離職票–1、2 退職から10日〜2週間で自宅に届く
個人番号書類 マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カード、個人番号付き住民票のどれかひとつ
身元確認書類 運転免許証やマイナンバーカードなど
証明写真2枚 6カ月以内の写真 縦3cm×横2.5 cm
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード 失業給付を入金する銀行口座。ネット銀行、外資系金融機関は対象外
印鑑 書類の訂正印として必要

失業手当の申請手続き

失業手当の申請手続きについて簡単に解説します。

  1. 届いた離職票を持ってハローワークで求職の手続きをする
  2. 7日間の待期期間後、雇用保険説明会に出席する

雇用保険説明会では、失業手当の手続き方法や就職活動について説明を受けます。また、雇用保険受給資格者証が交付されます。雇用保険受給資格者証は失業の認定を受けるたびに必要になるため、大事に保管しておきましょう。

  1. 2カ月の給付制限期間(自己都合、懲戒解雇で退職した場合)
  2. 4週に1回、失業認定申告書を提出する

失業の認定では、就労の有無や求職活動の内容が確認されます。内容が確認されると、1週間程度で失業手当の支払いを受けられます。

生活の負担を下げる公的支援を活用する

失業した人が生活の負担を軽減できる支援制度があります。自分が利用できるかチェックしておきましょう。

  • 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
  • 住居確保給付金
  • 国民健康保険の軽減制度
  • 住民税の減額・免除制度
  • 臨時特例つなぎ資金

それぞれの支援をくわしく解説します。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

従業員として働いていて厚生年金保険や共済組合に加入しているときは、自分で国民年金保険料を納付することはありません。しかし、退職すると自分で国民年金保険料の納付をする必要があります。

国民年金の免除・納付猶予とは、失業で収入が減少し、国民年金保険料の納付が困難な場合に利用できる制度です。退職理由に関係なく、自己都合でも会社都合でも利用できます。

免除は年金額の全額、4分の3、半額、4分の1と4種類あります。納付猶予とは、国民年金保険料の納付を先延ばしにしてくれる制度です。

失業して国民年金保険料の支払いが困難な場合は、役所で国民年金の免除・納付猶予について、くわしく教えてもらいましょう。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

住居確保給付金

住居確保給付金とは、失業や廃業で生活することが難しくなり、住居を失うおそれのある人が受けられる給付金のことです。

支給対象になるのは、次の条件をすべて満たす人です。

  • 離職、廃業から2年以内または個人の意思ではなく就労する機会が減少した
  • 世帯収入+家賃額・預貯金が基準以下
  • ハローワークに求職の申請をし、積極的に就職活動をしている

退職理由は関係なく、自己都合でも会社都合でも利用できます。原則3カ月間、家賃相当額が支給されます。
期間の延長は2回まで可能で、最大9カ月間給付金を受けられます。

申請して受理されるとお住まいの市や区から大家さんに代理で納付されます。就職が決まるまで家賃の支払いが困難になると思う方は、住居確保給付金を検討してください。

参考:厚生労働省「住居確保給付金」

申請先や相談窓口は最寄りの自立相談支援機関です。制度内容は改定される場合があるので、厚生労働省の生活支援特設ホームページで最新の情報を確認しましょう。

国民健康保険の軽減制度

会社を退職すると国民年金保険料と同様に、国民健康保険料の納付も必要です。会社都合退職や自己都合退職でも、特定受給資格者や特定理由離職者に該当する人は、国民健康保険の負担を減らす国民健康保険の軽減制度を利用できます。

国民健康保険の軽減制度について「自分には関係ないだろう」と見落としている方がいると思います。

ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証の離職理由を確認してください。離職理由に、正当な理由のある自己都合退職の記載があれば利用ができるので、該当する場合は最寄りの市町村の国民健康保険課で申し出てください。

この制度を利用すると、前年の給与所得を100分の30として計算をしてくれます。また、軽減措置がはかられる期間は、離職の翌日から翌年度の末までの間です。

住民税の減額・免除制度

退職後に届く住民税の支払いが高額すぎて、びっくりする方が多いのではないでしょうか。

退職して住民税の納付書が届いたら、住民税の支払いをしないといけません。住民税の減額・免除制度を利用すると、失業等の理由で住民税の支払いが難しい場合に税の一部もしくは全額が免除になります。

基本的に、自己都合退職の人は利用できません。倒産や解雇など会社都合のために退職を余儀なくされ、求職活動をしている場合に利用できます。

また、住民税の減額や免除の規定は、市区町村によって異なるので、くわしく知りたい人は事前に役所へ相談しましょう。

臨時特例つなぎ資金

臨時特例つなぎ資金とは、生活費の公的融資を受けるまでの制度のことです。たとえば、住む家がなく困っている人などが対象で、連帯保証人がいなくても最高10万円まで無利子で借り入れできます。失業給付や住宅確保給付金などを受給するまでの制度で、生活費に困ったらハローワークに相談しましょう。

参考:厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付制度」

失業中の資金不足をリースバックで解消

会社を退職して早く生活費などが必要な場合は、リースバックを検討してください。

リースバックとは自宅をリースバック会社に売却し、家賃を払ってそのまま自宅に住めるサービスのことです。一般的な不動産売却とは異なり、売却活動が必要ないため、すぐに自宅を現金化することが可能です。契約内容によっては売却後に自宅を買い戻すこともできます。

自宅に住み続けられる期間に限りがある、売却価格が市場価格より安いなどのデメリットはありますが、1カ月ほどで自宅を現金化できるメリットがあります。

ただし、リースバック会社によってサービス内容に違いがあるため、1社とだけ相談するのは禁物です。必ず複数のリースバック会社に相談しましょう。「リースバック比較PRO」は一度の入力で複数のリースバックへ問い合わせられるサービスです。

リースバック比較PROは業界最大手のリビン・テクノロジーズ株式会社が提供するサービスで、信頼できるリースバック会社を紹介しています。リースバックに興味のある方は、まずリースバック比較PROでお問い合わせください。

手軽にリースバック会社を比較できます!まずは一括問い合わせをしてください!

家を売って賃貸で住み続けられる!リースバックサービスを比較検討する