会社が倒産!!失業保険はいつもらえる?金額はいくら?手続き方法は?

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会社が倒産した!!給与の支払いが止まり、生活は一変します。早く失業保険(失業給付)を受け取る手続きが必要です。失業給付を受け取る手続き、受給できる金額、支払われる時期などを解説します。

突然の倒産で慌てないよう、忘れずに手続きを進めるために参考にしてください。

会社が倒産!!最初にやるべきこと

会社が倒産すると、パートを含む従業員は失業を余儀よぎなくされます。給料に未払いがあれば生活もままなりませんから、失業保険の手続きを急いで行う必要があります。しかし、失業保険はいつ払われるのかわからないため、不安になる人も多いでしょう。

まずは落ち着いて、行動する順序を整理することが大切です。会社が倒産したときに、急いでやることを紹介します。

  • 未払い給与、退職金の支払い
  • 会社から離職証明書(離職票)を受け取る
  • 年金手帳の返却
  • 会社保管の雇用保険被保険者証の返却
  • 健康保険被保険者証を会社に返却する
  • 源泉徴収票を受け取る

それぞれのやることを詳しく解説します。

未払い給与、退職金の支払い

会社が倒産して失業した場合、給与が未払いになっているケースが多いです。会社倒産では事業者が清算手続きを行う期間があるため、未払い給与を受け取れることがあります。また、退職金制度がある会社であれば、退職金の支払いも必要です。

もし会社に資産がなくて支払ってもらえない場合は、「未払賃金立替払制度」を利用します。労働者健康安全機構が会社に代わって支払う制度ですから、当座の生活費は確保できます。

独自立行政法人 労働者健康安全機構(JOHNS)
労働者が安全で健康的に働けるための調査・研究を行う機関。過労や業務が原因の病気などによる労働者の復帰を支援する。

会社から離職証明書(離職票)を受け取る

会社倒産は会社都合による退職で、再就職先の決まっていない従業員がほとんどです。次の就職先を見つけるまで生活費を確保しなければいけないため、失業保険(失業給付)を受給するため、倒産した会社から離職票をもらう必要があります。

年金手帳の返却

会社は厚生年金の適用事業主なので、いままで厚生年金を給与から天引きしてきました。会社に預けておいた年金手帳は、再就職先へあらためて預け直す必要があるため、きちんと返却してもらいましょう。

会社保管の雇用保険被保険者証の返却

雇用保険被保険者証は、再就職先に提出することで雇用保険の引き継ぎをしてもらうために必要です。本人が持っている場合と会社が預かって保管している場合がありますから、会社保管の場合は返却してもらい手元に保管しておきます。

健康保険被保険者証を会社に返却する

会社が倒産したら、これまで使用していた健康保険被保険者証を家族の分も合わせて会社へ返却します。会社が倒産した場合は、新しく国民健康保険へ加入するか、これまで加入していた健康保険へ任意継続するかを選択しましょう。これまでの健康保険に継続して加入する場合は、会社が負担していた分(半額)を自分が支払うことになるため、支払う金額は倍になることに注意してください。

源泉徴収票を受け取る

退職したときに毎月の給与から税金が払われていた証明書となる源泉徴収票を会社から受け取ります。退職と就職が同じ年にできたかどうかに関係せず、翌年に確定申告書を税務署に申告すると、税金を還付されることがあります。

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会社の倒産で失業給付を受け取る方法

会社が倒産したらできるだけ早く失業給付を受けるため、ハローワークへ足を運びましょう。失業給付を受けるための手続きや必要書類などを紹介します。

失業給付の申請に必要な書類

失業給付を受けるには、次の書類をハローワークへ持参し、申請を行います。

失業給付の必要書類
必要書類 書類の入手方法
離職票1 会社から受け取る
離職票2 会社から受け取る
個人番号確認書類 ※次の3つのいずれか

  1. マイナンバーカード
  2. マイナンバー通知カード
  3. 個人番号記載の住民票の写し、住民記載事項証明書
自分で用意する
身元確認書類

  1. 運転免許証
  2. マイナンバーカード
  3. 写真付きで官庁が発行する身分証明書
  4. 住民基本台帳カード(有効期限内のもの)
自分で用意する
身元確認書類がない場合は、コピーではない次のうちから2種類

  1. 国民健康保険被保険者証または健康保険被保険者証
  2. 住民票記載事項証明書、住民票の写しまたは印鑑証明書
  3. 児童扶養手当証書 など
自分で用意する
最近の写真2枚
(縦3cm×横2.4 cm)
※マイナンバーカードを提示したら省略可
自分で用意する
本人名義の預貯金通帳またはキャッシュカード 自分で用意する

失業給付を受け取る手続き

必要書類を持参したら、ハローワークで手続きをはじめます。会社倒産による失業給付の受給は、自己都合退職より緊急性を要することから受給開始までの待期期間が短くなっています。

失業給付を受給するまでの流れは、次のとおりです。

  1. 離職
  2. 求職申込と受給資格の決定
  3. 雇用保険説明会
  4. 待期満了
  5. 失業の認定
  6. 基本手当の支払い
  7. 失業の認定(4週間ごと)
  8. 支給終了

①離職

会社が倒産して清算手続きを行っているうちに、会社から離職票をもらいます。

②求職申込と受給資格の決定

失業給付を受給する本人が必要書類を持参し、ハローワークで申請を行います。求職申込の手続きを行い、持参した必要書類がそろっているか確認したら、受給資格の有無を判断・決定してもらいます。

③雇用保険説明会

ハローワークで開かれる説明会に出席して、受給資格者証など必要書類を受け取ります。説明会で受給手続きの進め方、就職活動についての注意点などを受講します。

④待期満了

受給資格の決定を受けた日から、7日の待期期間を過ごします。この待期期間中は失業給付を支払われません。

自己都合退職の場合は、給付制限措置として3カ月間以上は失業給付が支給されません。会社倒産による退職は会社都合になるため給付制限はなく、受給手続きは速やかに進みます。

⑤失業の認定

4週間に1回の認定日にハローワークに行き、受給資格者証と失業認定申告書を提出します。ハローワーク側は就労しているかどうか、求職活動をしているかどうかを確認して失業認定を行います。

⑥基本手当の支払い

失業の認定を受けた日数分の基本手当が預貯金口座に振り込まれます。ただし、口座入金までは1週間ほどかかる場合があります。

⑦失業の認定日(4週間ごと)を指定

認定日を指定されますから、認定日にハローワークに行きます。ハローワークは職業相談サービスを提供しており、失業者は求職活動を行う必要があるため利用できます。

⑧支給終了

定められた支給期間まで受給できますが、支給終了日になったら失業給付は一切もらえません。あらかじめ支給終了日を把握しておきましょう。また、給付日数がまだ残っていたとしても、その分は支給されないため注意してください。

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倒産で失業した人の「初めての失業給付」

初めて失業給付を受給する人は、忘れずに必要書類をそろえて手続きを行いましょう。もしわからないことがあれば、ハローワークに直接電話して尋ねてください。

書類が不足していると受けつけてもらえず、無駄足を踏むことになります。くれぐれも注意しましょう。

失業給付とは

失業給付とは職を失った人が速やかに就業するために、求職活動をする期間、一定の条件の下で認定された所定日数分の金額を支給される給付金です。基本手当、失業保険、失業手当と呼ぶこともあります。給付される日数は条件によって異なります。

失業給付の受給資格

失業給付の受給資格は、離職するまでの1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6カ月以上を必要とします。

ほかにも、次の条件があります。

  • 雇用の予約がない
  • 積極的な就業の意思を持っている
  • 就業できる健康状態・環境がある
  • 求職中にもかかわらず就業できない失業状態である

失業給付はいつもらえる?いくらもらえる?

失業給付の受給手続きをした日から4週間に1回の間隔で設定される失業認定日にハローワークへ行き、失業認定を受けて受給されます。

受給金額はおおむね次のとおりで、離職票をもとに給与の総支給額を基準として計算されます。

失業給付の金額
平均した給与の月額 失業給付の月額
月額15万円程度 月額11万円程度
月額20万円程度 月額13.5万円程度
※離職時の年齢が60歳以上65歳未満は13万円程度
月額30万円程度 月額16.5万円程度
※離職時の年齢が60歳以上65歳未満は13.5万円程度

支給額はおよそ、次の計算式で算出します。

支給額=離職前6カ月の給与総支給額の合計÷180×給付率(45%~80%)

離職前6カ月の給与総支給額の合計÷180を「賃金日額」と呼び、対応する失業給付1日あたりの金額である「基本手当日額」が年齢区分に応じて上限・下限額が設定されています。

参考:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」

失業給付を受給できる期間

受給できる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。その期間中に給付される所定日数は次のとおりです。

倒産で離職を余儀なくされた場合の所定日数
被保険者期間 30歳未満 30~35歳未満 35~45歳未満 45~60歳未満 60~65歳未満
1年未満 90日 90日 90日 90日 90日
1~5年未満 90日 90日 90日 180日 150日
5~10年未満 120日 180日 180日 240日 180日
10~20年未満 180日 210日 240日 270日 210日
20年~ 240日 270日 330日 240日

参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

失業給付を受けるときの要注意点!

失業給付を受けるときは、次のことに注意しましょう。

失業給付の手続きは急いで行う

失業給付の受給手続きを速やかに進めなければ、すべての所定日数分をもらえないことがあるため注意しましょう。ただし、一度受給してしまうと加入期間がリセットされるため、再就職してすぐに失業した場合は、失業給付をもらえなくなるデメリットがあります。

失業給付の受給には求職活動が必須

失業給付を受ける場合は、求職活動をしていること前提です。休職活動をせずにウソを申告すると、発覚したときに不正受給者として処罰されるため注意してください。

受給期間はブランクになる

受給期間はブランクになるため、会社の採用面接でこの期間に何をしていたのかを質問されることがあります。ハローワークの職業訓練講習を利用するなど、再就職のための活動をしておくといいでしょう。

リースバックで再就職活動中の生活費を確保

会社が倒産すると、これまでとは生活が一変します。失業給付は受けられるものの、これまでの給与より少なく、十分な貯蓄がなければ、生活は苦しくなるでしょう。持ち家のある方であれば、再就職活動中の生活費を手にする方法として、リースバックを利用できます。

リースバックとは、自宅をリースバック会社に売却して、家賃を払ってそのまま住み続けるサービスのことです。求職中は信頼性が低いため引っ越し先を探すのに苦労しますが、リースバックであればその心配はありません。

ただし、リースバックには次のデメリットがあるので、よく検討したうえで利用しましょう。

  • 住み続けられる期間が決まっている
  • 売却価格が相場より低い
  • 家賃の支払いが発生する

しかし、自宅を現金化するスピードが早く、引っ越しの手間がかからないのは大きなメリットです。

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