住宅ローン延滞(支払い遅延)のリスクは?返済困難な場合の対策を解説

窓口で相談する夫婦

住宅ローンの返済が延滞したら、すぐに全額返済を迫られるのでしょうか。

この記事では、住宅ローンの延滞やその後に起こりうることを紹介しています。返済が難しい場合の対策についても説明しているので、参考にしてみてください。

住宅ローン返済を延滞するとどうなる?

住宅ローンの返済が滞ると、どのような措置がとられるのでしょうか。延滞後に起こることを紹介します。

住宅ローンを延滞すると、全額返済を求められる?

もし住宅ローンの返済を延滞してしまったら、銀行からは即座に全額返済を求められるのでしょうか。

まず、初めて1~2カ月分の返済が滞っただけでは、全額返済を求められることはないでしょう。

簡潔にいえば、住宅ローン借入契約時の銀行側との約束により一定期間の中で分割返済をすることが許されているからです。これを「期限の利益」といいます。

しかし、この支払いの約束が反故にされれば話は違います。目安として、約6カ月分の返済が滞納された場合、銀行から「期限の利益喪失に関する通知」が届きます。その内容は「定められた期日までに残っている借金を現金で一括返済してください」というものです。

この通知を放置すると、程なくしてその家は競売(けいばい)にかけられ、強制的に処分されます。そのため、「期限の利益喪失に関する通知」が届いた時点で、不動産を売却するなどして住宅ローン返済にむけて動かなければならないのです。

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ちなみに、保証会社と呼ばれる住宅ローンの債務を保証する会社が、所有者に代わり、金融機関に一括でローンの立て替え払いを行うのが一般的です。これを代位弁済といいます。
そして、代位弁済後は保証会社が、家の所有者に対して住宅ローンの返済を要求します。

遅延損害金が発生する場合も

住宅ローンは、ローン元本に利息を加えた「約定返済額」を支払うのが一般的です。

約定返済が一日でも滞った場合、返済日の翌日から年14.0%の利率で遅延損害金で発生します。計算は日割りなので、仮に1カ月分の元本10万円の住宅ローンを1カ月延滞した場合は、約1,150円の遅延損害金が生じます。延滞する期間や回数が増えれば、当然、返済負担は増えることになります。

そのため、もし返済が厳しい状況にあるのなら、早い段階で不動産売却によるローン返済など、次のステップに進む決断をする必要があります。

住宅ローンの金利優遇の適用解除の可能性も

住宅ローンの借入を行う人の大半は、銀行が公開している店頭金利から金利優遇分を差し引いた後の“低金利”を利用して返済を行っています。

しかし、延滞回数が増えれば銀行からの信用が失われ、その結果、借入当初に設定していた金利優遇が解除される可能性があります。そうなれば、優遇前の店頭金利で返済を行わなければならなくなり、さらに支出が増えます。

また、借入時に加入した団体信用生命保険も、住宅ローンの返済が延滞していれば保障が得られなくなる可能性があります。

うっかり数日間の延滞をしてしまったら?

入出金忘れや給料日前の支払いなどの手続きミスで、うっかり住宅ローンの返済が数日間遅れてしまうケースもあるでしょう。

この場合は、早急に返済用口座に資金を振込または振替をした上で、銀行の担当者に連絡するようにしましょう。そうすることで、即座にローンの返済処理を行ってもらえる可能性があります。それに加え、銀行からの心象を良くしておくことで、何らかの理由でローンの返済できなくなってしまった場合の不信感を軽減させられることにつながります。

住宅ローン返済が厳しい場合は、リースバックによる資金調達もおすすめです

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住宅ローン延滞で信用情報に傷はつく?

信用情報は、クレジットカードを作ったり別の借入をしたりする際に必要な情報です。住宅ローン延滞があると、信用情報に傷がつくのでしょうか。

信用情報とは

信用情報は、信用情報機関が管理する、個人のこれまでの取引事実を記録した情報です。各種ローンを組むときやクレジットカード作成時に、金融機関やカード会社が信用情報の照会をして審査を行っています。

延滞履歴が記録される(信用情報に傷がつく)と、ローンやカードの取引ができなくなる場合があります。この場合は、目先の取引ができないだけでなく、通常5〜10年間履歴は消えない点も覚えておきましょう。

単なる残高不足の場合は?

先述した「うっかり入出金忘れ」による残高不足の場合でも、信用情報に傷がつく可能性があります。

たった1回のローン延滞でも、今後の借入などに大きな影響を与えかねないので、くれぐれもローン返済用口座の残高は常に気にする習慣をつけましょう。

住宅ローン返済を延滞しそうなら早めに相談しよう

住宅ローンの返済が難しい場合は、どのような対策をすべきなのでしょうか。

具体的な手段を順番に見ていきましょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)に相談

まずはお金の専門家である、FPに相談してみてはいかがでしょうか。

住宅ローンの返済に苦しんでいる方の中には、教育費や通信費、光熱費などの固定費を見直すことで住宅ローンの返済負担を軽減できた方もいます。まだ差し迫って住宅ローン返済が厳しくなっていないのならば、FPに相談して根本的な資金繰りを改善すると良いでしょう。

銀行の窓口で相談

自助努力ではどうにもならない場合、銀行の融資担当者に今後の返済条件の見直しを依頼しましょう。

代表例として、以下の対応が挙げられます。

  • 毎月、ボーナスの返済軽減
  • 一時的な返済猶予

なぜ返済が厳しいのか(給与の減少、教育費の増加など)、今後返済状況がどのように改善していくか、融資担当者と相談しながらじっくりと決めていきます。

任意売却の相談

それでも長い目で見た場合、ローンの返済が困難だと判断した際には任意売却を検討する必要があります。

任意売却は競売と異なり、任意売却は所有者の意志で自宅の売却を行うというもので、一般的な不動産取引とさほど変わりはありません。また任意売却には競売にない以下のような様々なメリットがあります。

  • ローン借入者のお金の持ち出しがない
  • 競売価格よりも高く売却できる可能性が高い
  • 引越し費用を最高30万円手元に残すことができる
  • 引越し時期も所有者の意志が尊重される
  • 残債も毎月無理ない範囲内での分割返済が可能

そのため大切な自宅を手放すのは心許ないものの、競売を余儀なくされる前には視野に入れておくべきでしょう。

リースバックの検討

リースバックという手段も残されています。リースバックは、住んでいる住宅を売却し、売却後は買主から賃借することで、もとの住まいに住み続けることができる不動産売却方式です。

また、事業者によっては、一定の条件のもと売却した自宅を買主から買い戻す権利をつけられることも魅力です。

売却額がローン残高を下回る場合には、任意売却と併用できるケースもあります。

一番はローン延滞をしないことが重要ですが、少しでも返済が厳しくなったと感じた場合は、無理をせずに次のアクションを取ることが自分や家族の生活を守ることになるので、早めの対応を心がけましょう

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