【2021年版】「リ・バース60」の主な取扱金融機関は?その特徴を比較

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60歳を超えても利用でき、支払いは利息のみという返済負担の軽い住宅ローンがあります。「リ・バース60」です。

実は、都市銀行や地方銀行、信用金庫など、日本中の多くの金融機関がこのリ・バース60を取り扱っています。今回は、リ・バース60の特徴やそれを取り扱う金融機関、さらに金融機関ごとの違いについて解説していきます。

借金ではない資金調達、リースバックって?

リースバックとは?

金融機関が提供する「リ・バース60」とは?

リ・バース60は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と提携している民間の金融機関が提供する、60歳を超えた方を対象にした金融商品です。なお、金融機関によっては50歳以上からの利用も可能な「リ・バース50」という商品もあります。

住宅金融支援機構の目的は、ゆとりのある人生を支援することです。この目的のもと、リ・バース60により住居の建築やリフォーム、またはサービス付高齢者向け住宅の入居一時金のような「住まい」に関する資金を融資しています。

リ・バース60の商品概要

リ・バース60とは、どのような商品なのでしょうか。得た資金の使い道や死亡後の返済方法などについて、下表にまとめました。

リ・バース60の商品概要
利用できる方 借入申込日現在で満60歳以上である方
(一部金融機関では満50歳以上である方も利用できます)
年収に対する年間返済額の割合 年収400万円未満の場合:30%以下の方
年収400万円以上の場合:35%以下の方
資金使途
  • 住宅の建築資金または購入資金
    (土地購入、マンション、中古住宅含みます)
  • 住宅のリフォーム等資金
  • 住宅ローンの借換え資金
  • サービス付高齢者向け住宅の入居一時金
  • 子世帯などが居住する住宅の取得資金を借り入れるための資金
利用限度額 ア 8,000万円
イ それぞれに必要な費用
ウ 金融機関が算出する不動産評価額の50%または60%(満50歳以上60歳未満の方がご利用される場合は担保評価額の30%)のうち、最も低い額
借入の終期 利用者が亡くなったとき
融資金利 取扱金融機関により異なる
返済方法 毎月利息のみ
担保 金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
保証人 不要
融資手数料 取扱金融機関により異なる

借入終期における債務の扱いは?

利用者が亡くなった際、相続人は残った債務を手持ち資金を持ち出すか、担保物件を売却するかして一括返済します。

もし担保物件を売却して返済した後に債務が残った場合は、「ノンリコース型」と「リコース型」のいずれを選択していたかにより、取り扱いが異なります。ノンリコース型、リコース型を比較したのが下表です。

ノンリコース型とリコース型の比較
ノンリコース型 リコース型
不動産売却して返済後に債務が残った場合の返済の必要性
金利
利用率( 約99 約1

「ノンリコース型 」は将来に債務を残さないことによるメリットが大きいため、毎月支払う金利は高いというデメリットはあるものの多くの方に利用されています。

リ・バース60のメリットとデメリット

リ・バース60の特徴をふまえ、具体的なメリットやデメリットを押さえておきましょう。

リ・バース60のメリット

毎月の返済が利息のみ
通常の住宅ローンならば、毎月の返済が元金と利息の合計なので、老後の生活において経済的な負担が大きくなります。一方でリ・バース60ならば、毎月の返済金は利息のみとなり、年金収入だけでも返済しやすくなります。
ノンリコース型を選択すれば相続人の負担がない
申込人が死亡した後、ノンリコース型においては不動産の売却代金でも返済しきれなかった債務を返済する必要がないため、相続人にとって負担になりません。また、債務以上に売却できた余剰金は相続人が受取れます。
高齢者でも借入可能
借入できる年齢に上限があるのが一般的な住宅ローンですが、リ・バース60であれば利用できる年齢に上限がありません。今まで住んでいた自宅をリフォームしたい、高齢者住宅の入居費の一部に使いたいという場合に利用しやすいでしょう。

リ・バース60のデメリット

不動産評価額の60%以内を担保価として判定
金融機関が取り扱う不動産担保ローンであれば、不動産評価の70%を上限に借入が可能ですが、リ・バース60は最大不動産評価額の60%以内です。加えて、担保価が低いと必要費用をリ・バース60で賄いきれない可能性があります。
資金使途に制限あり
リ・バース60の資金使途は、住宅の建築資金やリフォーム資金、サービス付高齢者向け住宅に住換えする際の入居一時金など住宅関連の借入に限られます。それ以外でまとまった資金が必要でも、リ・バース60で得た資金を充填することはできません。
費用が高い
リ・バース60を利用するときは、印紙代、抵当権設定費用などがかかります。後述しますが、特に事務手数料が高額なので、利用の際には諸費用がかかることを認識しておく必要があります。

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「リ・バース60」の取扱金融機関は?

リ・バース60は非常に多くの金融機関が取り扱っているため、多くの方が、これまで取引をしてきた金融機関にて利用できます。

取扱金融機関の内訳

2021年10月現在、リ・バース60は73の金融機関で取り扱われています。その内訳は、以下の通りです。

取扱金融機関数(行)
都市銀行、信託銀行 6
地方銀行 26
第二地方銀行 13
信用金庫、信用組合、労働金庫 24
モーゲージバンク等 4
73

(出典:住宅金融支援機構

住宅金融支援機構の公式サイトを参考に、あえて取り扱いのない銀行を挙げるなら、みずほ銀行ではリ・バース60の取り扱いがないようです。

一方で、地銀や第二地銀についてみてみると、北海道地方から九州地方まで網羅的に取り扱いがあります

金融機関で異なる金利、事務取扱手数料

各金融機関の取り扱うリ・バース60を比較してみると、金利について違いがみられます。

以下、4行を比較した一覧表です。

金融機関別の金利と事務手数料
金融機関名 カテゴリー 金利(変動金利)( 事務手数料(
りそな銀行 都市銀行 2.475~2.975 110,000
大分銀行 地方銀行 1.975~2.525 110,000
みなと銀行 第二地方銀行 2.475~2.975 110,000
北おおさか信用金庫 信用金庫 2.675~ 3.175 110,000

(令和3年10月現在)

変動金利の相場は約2~3%に収まっています。そのなかでも大分銀行(地銀)は少し安く、また、北おおさか信金は少し高いことがわかります。

事務手数料については、銀行間でほとんど差はないようです。

「リ・バース60」使えない場合の対処法は?

付き合いのある金融機関でリ・バース60の取り扱いがない場合や、60歳を超えて融資を受けることに不安がある場合には、別の手段も検討しておきたいところです。そこでおすすめなのが、リースバックです。

リースバックとは、自宅などの所有不動産を専門の事業者に売却し、その上で賃貸借契約を交わすことによって、売却した家に住み続けることができるというサービスです。リ・バース60と違い、リースバックには以下のような利点があります。

  • すでに売却しているので不測の事態にも対応できる
  • 売却金額のほうがリ・バース60での担保評価額より高いことがある
  • 売却なので固定資産税や火災保険料を支払う必要がない

リ・バース60(リバースモーゲージ)とリースバックは、老後資金の調達においてしばしば比較されます。どちらが適しているかは自身の状況によって違うので、その特徴を理解して選択するとよいでしょう。

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