年金受給者でもお金は借りられる?ローン審査で問題はない?

預金通帳と年金手帳

年金収入で暮らしていても、生活費が足りなくなったり、なんらかの事情でまとまったお金が必要になったりすることがあります。しかし、お金を借りようにも、年金受給者の身分で借り入れはできるのでしょうか?

今回は、年金受給者がお金を借りたい場合におさえておきたいポイントをまとめました。

 

借金ではない資金調達、リースバックって?

リースバックとは?

カードローンやキャッシングは使える?

お金を借りる際に、まず思いつくのがカードローンキャッシングです。気軽に利用でき、なかには即日融資など、スピーディーに資金調達ができる場合もあります。

では、年金受給者の場合、カードローンやキャッシングは使えるのでしょうか?

年齢制限はあるものの借り入れることは可能

結論として、年金受給者だからといってカードローンやキャッシングが使えないということはありません。

しかし、現役時代ほど簡単に使えないのも事実です。

まず、ローン商品の利用には年齢制限があります。そのため、年金受給者かどうかという論点とは別に、ある程度以上の年齢になるとローンは利用できなくなってしまいます。

年齢制限は金融機関や商品によって異なりますが、満69歳以下とされていることが多いようです。

併せて、ローン商品の利用には審査が付き物です。金融機関としても、貸したお金が返ってこないようでは困るので、返済不能になりかねないリスクを慎重に判断しています。このとき、問題になるのは「年金以外に収入があるかどうか」です。

年金しか収入がない人は、そうでない人に比べるとリスクがあるので、年齢制限にかからなくてもローンが利用できない可能性が高まります。

逆に、アルバイトなどであっても、定期的な給与収入があれば審査には通りやすいでしょう。

カードローンやキャッシングは高金利なため少額にとどめたい

年金受給者であっても、カードローンやキャッシングは使えます。

しかし、だからといって、あまり多用するのはおすすめできません。こうしたカードローンやキャッシングは、ほかのローン商品に比べて、使途が自由で審査がゆるやかなぶん、高い金利が設定されています

借り入れる額にもよりますが、15~18%にも及ぶこともあり、金利負担がかなり高いため、有利な借り入れとはとてもいえません。返済のことを考えると、年金受給者のように、高年齢の人が利用するのはリスクが高いでしょう。

年金受給者がお金を借りたいとき、ごく少額を一時的にということならかまいませんが、ある程度以上の額になると、別の手段を考えた方がよいかもしれません。

年金受給者が安全にお金を借りるには?

カードローンやキャッシングよりもリスクを抑えてお金を借りる方法はあるのでしょうか。

年金受給者だけが利用できる方法として、「年金担保貸付」という制度があります。

年金担保貸付制度とは

年金担保貸付とは、独立行政法人医療福祉機構によって行われている、年金を担保とする融資制度です。

年金の受け取りに使っている金融機関を通じて申し込み、一定の審査を経て、お金を借り入れることができます。

借り入れ限度額は最大でも200万円(ほかに条件があり、年金受給額などに応じて上限は変わります)までで、借りたお金には一定の使途制限があるため、何に使ってもよいというわけではありませんが、生活費などには使用できます。

金利は2.8%(労災年金の場合2.1%)で、キャッシングやカードローンに比べるとかなり低利です。

返済については、機構が、利用者に代わって本人の年金を受け取り、そこから返済額を差し引くという形でおこなわれます。つまり、借り入れ期間中は、それまでよりも年金受給額が低くなる形になります。

ですから「年金の前借」と考えるとわかりやすいでしょう。

この年金担保貸付を除いては、公的年金を担保とした融資・貸付の類は法律で禁止されています。この制度は、年金受給者がお金を借りる手段としては、非常に安全かつ有利なものですので、まず検討したい手段でした。

しかしながら、この制度は令和4年(2022年)で制度が終了することが決まっています。

令和4年3月末に新規の申し込みを停止すると発表されていますので注意してください。

日常的な生活費不足には生活福祉資金を

カードローンやキャッシングにせよ、年金担保貸付にせよ、そういった借り入れ方法は、突発的にまとまった資金が必要になったときにこそ選択すべき方法です。

慢性的に生活費が足りない、といった場合に、こうした借り入れを行うのは危険です。特に年金受給者の場合、ほかに収入源がないことが多いでしょうから、負担の大きい借り入れを行うと、返済が滞るリスクが高いのです。

年金受給者が生活のお金に困る場合は、なんらかの福祉制度を利用するべきでしょう。

たとえば、生活福祉資金制度などです。

この制度は、住んでいる地域の社会福祉協議会を通じて申し込める、公的な融資制度です。お金に困っている人が、福祉的な観点から低利の貸し付けを受けられます。独立行政法人医療福祉機構は、年金担保貸付制度廃止後の代替策としてこの制度を案内しています。

ただし、こうした公的な制度は、カードローンやキャッシングなどと違い、審査や融資実行に時間がかかることが多いため、どうにもならなくなる前に、行政に相談するなどして、早めの準備を行うといいでしょう。

年金受給者が使える、そのほかの資金調達方法

前述した方法のほかに考えられる手段はあるのでしょうか。ここで、年金受給者がお金を必要としたときの選択肢を整理してみましょう。

生命保険会社の契約者貸付

生命保険を契約している人は、保険会社の契約者貸付制度を利用できる可能性があります。

終身保険のように、解約返戻金のある保険契約をしている人は、現在の解約返戻金額(今、解約したら受け取れる返戻金額ということです)の範囲内で、保険会社からお金を借りることが可能です。

金利は2~5%程度が主流で、低利の貸し付けといえます。

最大のメリットは、審査がなく、この制度の対象である保険契約があれば必ず借りられるという点です。

これは「生命保険を担保にお金を借りている」ような状態ですので、返済を終えないまま、万一のことがあった場合、本来、意図したような保障が受けられない可能性があります。

ゆうちょ銀行の自動貸付

ゆうちょ銀行に定期貯金をしている人は、自動貸付という仕組みを利用できます。

あらかじめ手続きをしておけば、ゆうちょ銀行のATMから借り入れができるので便利です。

担保として、以下のいずれかをゆうちょ銀行で持っている必要がありますが、これらの担保があれば審査は不要で利用できます。

  • 定期貯金
  • 定額貯金
  • 国債
  • 財形貯金

金利は、定期貯金を担保にした場合、

定期貯金の金利+0.5%

で借りることができ、きわめて低利です。おそらく民間の金融機関ではもっとも低いランクの借り入れ金利でしょう。

不動産を活用した資金調達法

もしマイホームなどの不動産を所有しているなら、それを活用することができます。代表的なものとして、次のような方法が考えられます。

  • 不動産担保ローン
  • リバースモーゲージ

上記はいずれも、不動産を担保とした借り入れです。特に、リバースモーゲージは近年、人気で、死後に不動産を売却して精算するという前提で、存命中は金利分のみを返済すればよいという仕組みです。

不動産を担保とすることで、カードローンやキャッシングよりも有利な条件で借り入れができるので、検討の余地はあるでしょう。

また、不動産があるならリースバックという選択肢もあります。

リースバックは、不動産を売却した後、買い手との間に賃貸契約を結んで、物件を使用し続けるという仕組みです。

形の上では不動産を手放すことになりますが、賃貸として使用し続けられるため、生活などは変わりません。

リースバックは売却であって借り入れではないので、金利負担がないのが大きなメリットです。借り入れと併せて検討するとよいでしょう。

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