60歳からお金を貯めることはできる?収入と生活費から考えよう

貯金するシニア夫婦

老後の生活費について、考えたことはあるでしょうか。働いていて定期収入があり、ある程度の貯蓄があれば、暮らしの心配はありませんが、60歳以降になると、仕事をリタイアする時期がやってきます。その後も、問題なく暮らしていけるのか、老後のマネープランについて整理して考えてみましょう。

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そもそも、60歳からお金を貯められる?

60歳以降になると、仕事からはリタイアする人も出てきます。老後資金を見据えるなら、それまでに、ある程度お金を貯めておくべきでしょう。あるいは、60歳以降もお金を貯めることができるのでしょうか。

60歳以降の労働環境と公的年金受給の仕組み

「60歳になったら仕事を辞める」というイメージを持つ人も多いと思います。多くの企業が60歳での定年制をとっているからです。

ですが、健康寿命が伸び、公的年金の支給年齢が上がったことなどを背景に、現在は定年の年齢を引き上げたり、定年制を廃止する企業も少なくありません

法的には高年齢者雇用安定法の2020年の改正により、企業は70歳まで働く機会の確保を努力義務とされているため、70歳頃まで働ける環境になってきています。

公的年金については、現在、65歳から支給が始まります。

これは1985年の法律改正によるもので、それ以前は60歳からの支給でした。突然、支給年齢が変わるとライフプランへの影響が大きいため、生年に応じた段階的な引き上げが行われていますが、1961年4月1日以降生まれの男性と1966年4月1日以降生まれの女性は、65歳からの支給ですので、現状、ほとんどの人は65歳からの受け取りとなります。

ただし、繰り上げ受給を申請することで、本来受け取れる時期から月単位で開始時期を繰り上げることも可能です。これにより最短で60歳時点から受け取れますが、その場合、繰り上げたひと月ごとに、受け取れる年額が0.4%ずつ減額される仕組みになっています。

60歳からの生活費

では、60歳以降、支出はどのように変化するのでしょうか。

総務省の家計調査年報(家計収支編)令和元年版という統計で、平均的な消費支出(税金や社会保険料を除いた支出)を確認してみましょう。

この統計では、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上である夫婦のみの無職世帯)と、高齢単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)に分けて調べています。

高齢夫婦無職世帯 月あたり23万9,947円
高齢単身無職世帯 月あたり13万9,739円

こちらは、統計にもとづく実態です。

一方、生命保険文化センターが、「ゆとりある老後生活にはどれくらい費用が必要だと思うか?」という意識を調査した結果(「生活保障に関する調査」令和元年度)によると、平均月額36.1万円という結果でした。

夫婦で暮らすか単身世帯か、どのようなライフスタイルを希望するかなどによるところは大きいでしょうが、総合すると、月あたり20~30万円程度の支出は考えておいたほうがいいようです。

それに対し、総務省の調査での、公的年金収入は月平均約21万円であるため、多くの人は、必要な出費に対して収入が足りず、現役時代の貯蓄を取り崩していく必要に迫られるであろうことが予想されます。

60歳以降で収入を増やす方法はある?

私たちの健康寿命は伸びてきており、「人生100年時代」とも言われます。現役時代の貯蓄だけで長い老後生活をすべて維持するのは難しいでしょう。そうなると、60歳以降も、どうにかして収入を確保していかなくてはなりません。老後の収入を増やす方法を考えてみましょう。

60歳以降も働く

もっとも確実な方法は、60歳以降も働いて収入を得ることです。

すでにお伝えしたように、現在、企業に対しては70歳までの働く機会の確保が努力義務とされています。60歳以降であっても、働く場はあります。

とはいえ、60歳よりも前とまったく同じ働き方ができるかといえば、難しいのが実情でしょう。

体力的な衰えは確実ですので、選べる職種は限られてきます。また、非正規雇用が中心になると思われるため、正社員と比べると、収入レベルの低下は避けられません。

特に、公的年金の受給が始まると、労働収入と年金収入のバランスをとるために年金額に調整が加えられる仕組みがあるため、「仕事と年金でダブルの収入」とはならないのです。

公的年金を増やす

老後のおもな収入減は公的年金です。そこで、この支給額を増やすことを考えてみましょう。

まず考えられるのは「繰り下げ受給」です。

支給額が減る代わりに、65歳以前に支給を開始できる「繰り上げ受給」についてはお伝えしましたが、逆に、支給開始時期を遅らせることによって支給額を増やす仕組みもあります。

現在、支給開始を75歳まで遅らせることができ、遅らせたひと月ごとに支給額が0.7%増えていきます。これにより、最大42%まで公的年金を増額することが可能です。

しかし、支給開始を後にすると、当然、それまでは年金を受け取れないですし、受取総額は減っていくことになります。ほかに収入がないのに繰り下げてしまうと、生活が苦しくなるだけですので考えものでしょう。

ほかに、自営業の人であれば、国民年金保険料に付加保険料を支払うことで、将来の老齢基礎年金額を増額できる「付加年金」という制度や、「国民年金基金」なども利用できます。ただし、これらは事前に手続きをして、付加保険料や国民年金基金の掛け金を支払って準備しておかねばならず、老後を目前にして考え始めても、そこからでは効果は薄いです。

その点は、確定拠出年金制度(iDeCo)や、民間の私的年金商品(個人年金保険など)を使った場合も同じです。

投資・資産運用を行う

投資や資産運用によって、60歳以降に収入を得られるでしょうか。

もちろん、十分な元本があり、運用がうまくいけば可能性はあります。

株式、債券、投資信託、外貨預金、保険など、商品はなんでもかまいませんが、問題は、収益は確実なものではなく、リターンを得るためにはリスクが必須だという点です。

ですので、「確実に、定期的な収入を得る」方法はないか、あったとしても、わずかな収益にとどまるでしょう。もちろん、それでも、莫大な元本があれば別ですが、それだけの準備ができるのであれば、そもそも老後の収入を心配する必要はないといえます。

それでも、働いて収入を得たり、公的年金の額を増やしたりするよりは、資産運用がもっとも可能性のある道です。

一発逆転のような、ギャンブル的な成功を目指すのではなく、できるだけ安全に、資産を生かしていく方法を模索するのがいいでしょう。次の項目で掘り下げてみます。

60歳以降は資産の活用がおすすめ

60歳以降も安定した収入を得てお金を貯める方法を考えてきました。働いて収入を得ることや公的年金を増やすことには限界があるため、すでにある資産を活用するのが適切です。

もっとも活用しやすい資産は不動産

資産といってもさまざまなものが考えられますが、老後の運用のしやすさでいえば、不動産が優れているでしょう。

不動産の運用はミドルリスク・ミドルリターンとされ、収益とリスクのバランスが良いといわれています。

不動産を活用する方法は、大きく3つの方向性があります。

  • 賃貸して収益する
  • 担保にして買い入れを行う
  • 売却して現金化する

不動産の活用といってまず思い浮かぶのが「賃貸して収益する」方法でしょう。うまくいけば安定的な収入が得られますが、空室リスクもあるほか、コストがかかり、賃貸経営のノウハウが必要です。

次に、不動産を担保として借り入れを行う方法があります。不動産担保ローンやリバースモーゲージなどです。

まとまった資金が手に入りますが、金利の負担もあり、老後に返済のプレッシャーを抱えるというデメリットがあります。リバースモーゲージであれば、返済は死後でかまいませんが、相続人の同意が必要となります。

不動産の売却はもっともシンプルな方法でしょう。売却してしまうと、物件そのものを手放すことになるのがデメリットですが、近年は、売却後に買い手との間に賃貸契約を結び、物件に住み続ける「リースバック」という方法もあります。

リースバックは、それまでの暮らし方を変えることなく、不動産を活用した資金調達を行う方法と言えます。手にした資金を、ローリスクの運用に回すことで、安定した資産運用を行うこともできるので、選択肢のひとつとして検討できるでしょう。

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