【2021年版】60代の貯蓄額は?平均額や不足しているときの対策とは

通帳と印鑑

同世代の親しい友人同士でも聞きにくい、貯蓄の話。実際のところ、全国の60代はどのくらいお金を持っているのでしょうか

今回は、60代の平均貯蓄額と必要貯蓄額について紹介します。また、もし足りない場合の対策についても、あわせて説明します。

60代の平均貯蓄額はどのくらい?

まずは、60代の平均貯蓄額について説明します。

60代の単身世帯や夫婦の貯蓄額

平均貯蓄額は、知るぽると(金融中央広報委員会)が提供している統計データで確認することができます。

最新のデータによると、60代の平均貯蓄額は以下のようになっています。

◯令和元年(2019年)調査の60代平均貯蓄額

世帯平均貯蓄額
単身世帯1,335万円
2人以上世帯1,635万円

こちらは、現金や銀行口座の残高などのいわゆる貯金だけでなく、保険・株式などを含む金額です。

「単身世帯」とは60代の1人暮らし、「2人以上世帯」は、夫婦や夫婦と子どもなどの家庭を指します。どちらも、1,000万円を優に超えています

「自分の貯蓄が平均に足りていない」と焦った人もいるでしょう。しかし、貯蓄が極端に多い富裕層の影響で、平均貯蓄額は高めに算出される傾向にあります。

そこで参考になるのが、「中央値」です。

「中央値」とは、貯蓄が少ない人のデータから順に並べたときに、だいたい真ん中にくる金額のことです。

60代の貯蓄額の中央値は以下のようになっています。

◯令和元年(2019年)調査の60代貯蓄「中央値」

世帯中央値
単身世帯300万円
2人以上世帯650万円

平均値に比べて約1,000万円少ない金額です。こちらのデータのほうが、現実的な貯蓄金額に近いことが予想されます。

分布で見る60代の貯蓄額

貯蓄額は、世帯ごとに大きく差があります。そこで、先程のデータより作成した、60代の貯蓄金額の階層別グラフでみてみましょう。

60代の貯蓄金額別の割合

貯蓄金額の割合として多いのが、「1,000万円以上3,000万円以下」の世帯です。

貯金を好む人が多いといわれる日本だけに、堅実にお金を貯めている方が多いようです。一方で、無貯金の割合が高いところも目立ちます。詳しくは後述しますが、今は、年金や退職金に頼れない時代です。ゆとりのある老後生活を送るためにも、自助努力でお金を作らなければなりません。

退職金の平均受取額は?

長く1つの会社を勤めあげた人は、退職金を老後生活資金に充てようと考えている人も多いでしょう。ここで、退職金の平均受取金額について説明します。

厚生労働省が平成30年に実施した就労条件総合調査によると、平均退職給付額は以下のようになっています。

学歴大学・大学院卒高卒
平均給付額1,983万円1,618万円

出典:平成30年就労条件総合調査|厚生労働省

このデータは大手中小を問わず計測していますが、日本企業の多くは中小企業です。そこで、中小企業に限定したデータについても紹介します。

東京都産業労働局が提示している、平成30年の中小企業の賃金・退職金事情(東京都産業労働局)によると、中小企業の退職金支給額(大卒)は1,203.4万円です。また、中小企業のうち約24%の企業は、退職金制度の導入をしていないというデータもあります。

退職金でローンの一括返済や車の購入などを検討している人は、思っていたよりも退職金が入らず困ってしまう場合もあるので、早めに対策を考えることが大切です。

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60代で必要とされる貯蓄額

老後の生活を快適に過ごすためには、どのくらいのお金が必要になるのでしょう。

ここでは、収入・支出の平均額について説明します。

「2021年版」老後にかかるお金はどのくらい?

総務省が提供している「家計調査報告年報」の最新データ によると、60歳以上の平均的な生活収支と不足額は、以下のようになっています。

単身世帯2人以上世帯
毎月の生活費15.1万円27万円
毎月の収入12.4万円23.7万円
毎月の不足額2.7万円3.3万円

収入原資の大半は、公的年金が占めています。毎月の不足額が発生することから、年金だけに頼って生活をするのは厳しいのが現実です。

関連記事:
少ない年金で暮らす方法は?老後の年金生活の現実と生活できない場合の対策

また、現代は人生100年時代という言葉が浸透するほど、超高齢社会です。もし、老後生活が60歳から100歳までの40年間あると想定した場合、合計でどのくらいの不足金額が生じるのでしょうか。試算してみると、以下のようになります。

単身世帯2人以上世帯
約1,296万円約1,584万円

出典:家計調査報告(令和元年)|総務省

このように、長生きすることも考えると最低でも1,000万円以上の貯蓄が必要です。

「現時点で預貯金が無くても、退職金が入るからなんとかなる」と考えていた人でも、この金額をカバーできるほどの資金が受け取れるか、不安があるのではないでしょうか。

生活費以外に想定される出費

ここで紹介している老後の必要資金は、あくまでも生活費です。

退職後は、海外旅行に出かけたり趣味に没頭したりと、華やかな生活をイメージしている人も多いでしょう。

生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活を送るためには、毎月約36万円の資金が必要になるというデータもあります。

生活費以外に想定される出費には、以下のようなものがあります。

  • 家具や家電の買い替え
  • 車の買い替え
  • 自宅のリフォーム
  • 介護費用
  • お葬式代

高齢者事故が多発していることもあり、乗り続けるならば、時期をみてなるべく機能性の高い車に買い替えたいものです。また、体が不自由になるにつれて、リフォームのニーズも高まります。トイレやキッチンなど内装のリフォームのみであれば100万円以下で工事できる可能性もありますが、外装リフォームは100万円以上かかることが多いでしょう。

さらに、子どもや孫がいる場合、学費や結婚資金などの援助が必要になるかもしれません。今後発生するであろうイベントを想定して、計画的な資金作りが求められます。

このように、充実した老後生活を実現するためには、さらなる貯蓄が必要なのです。

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貯蓄が足りない場合の対処法

老後に必要な資金について説明しましたが、「このままではお金が足りない」と思った人もいるのではないでしょうか。

貯蓄を増やす方法として、給与所得などの収入を増やすことが有効ですが、なかなか難しいのが現実です。

ここでは、資産運用やリースバックを活用した資金作りについて紹介します。

資産運用でお金を増やす

現在は、普通預金の基準金利が年0.001%と低く、仮に100万円預けていても約80円しか利息が付きません。そのため、お金を増やすための資産運用も選択肢のひとつです。

一口に資産運用と言っても、債券・株式・投資信託・不動産投資・仮想通貨など、種類が豊富にあり、リスクの大きさもさまざまです。

よく資産運用の初心者におすすめされるのは、投資信託です。投資信託には、主に3つの特徴があります。

➀少額から投資できる

投資信託は、少ないところだと100円からの投資も可能です。また、ネット証券を使えば、買い物で貯まったポイントを投資に充てることもできます。気軽に挑戦できるので、資産運用に苦手意識がある人でも始めやすいところが魅力です。ただし、元手が100円ではなかなかお金が増えていかないので、慣れてきたら投資金額を増やす必要があります。

➁分散投資できる

投資信託は1つの企業に投資するのではなく、複数の企業に分けて投資をするしくみです。もし1社が業績不調でも、他の企業がカバーするため、1社の業績に大きく左右されることはありません。

➂投資のプロが運用する

複数の企業に投資する投資信託ですが、その企業を決めるのは、ファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロです。投資信託の購入者に代わって、値動きを日々チェックしてくれます。なお、資産運用で生まれた利益には約20%の税金がかかります。そこで、NISA口座を活用すれば、年間120万円までの投資額から生まれた利益は非課税で受け取ることができます。

リースバックで持ち家をお金に変える

持ち家があり、「なるべく早くまとまった資金が欲しい」と思っている人には、リースバックの利用がおすすめです。

リースバックとは、持ち家を売却・現金化することで、まとまった資金を作る方法です。一般的な不動産売却と異なり、売却後も自宅に住めるところが魅力です。

不動産会社に家賃を支払う必要はありますが、自宅の所有権が無くなることで、それまで自宅にかかっていた固定資産税がかかりません。また、経年劣化によるメンテナンスやリフォームも不要になるため、老後の費用を抑えることができる可能性もあります。

関連記事:
固定資産税が払えない家に住む方法。差し押さえ前に検討したいリースバック

自宅に愛着がある人にとって、自宅の売却に抵抗がある人もいるかもしれません。しかし、契約次第では、まとまった資金が用意できてから自宅を買い戻すこともできます。

お金に苦しまないゆとりある老後生活のために、リースバックも選択肢の1つに入れてみてはいかがでしょうか。

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