融資がおりない個人事業主の資金調達に!生活を変えずに資金調達する方法

個人経営の店舗

コロナ禍で事業環境が厳しくなるなか、運転資金などに困る個人事業主の方も多いのではないでしょうか。業種によっては売上が激しく落ち込み、資金ゼロの状態まで追いつめられそうな人もいるかもしれません。

事業では、当座の運転資金を確保しておく必要があるため、ある程度の手元の資金は常に必要です。今回は、個人事業主の方の運転資金調達について解説します。

個人事業主が運転資金に困ったとき、 銀行で融資は受けられる?

売上が落ち込んでいるなら、なんらかの資金調達が必要です。まず考えられるのは、融資でしょう。

銀行による審査

個人事業主であっても、銀行・信用金庫などの金融機関から融資を受けることはもちろん可能です。

しかし、誰でも、必ず借りることができるかと言えば、そうではありません。銀行としても返済の見込みのない融資は行わないので、融資を受けられるかどうか厳しい審査がなされます。特に、すでに借り入れがある場合、新たな融資を受けるハードルは高いです。

融資の必要性や返済計画などを金融機関に納得してもらうために、計画書の作成などの準備も必要ですし、銀行融資を受けるのは簡単ではありません。

個人事業主向けビジネスローンの特徴と注意点

ハードルの高い銀行融資に対して、個人事業主が借りやすいように考えられたのが、ビジネスローン(事業者ローン)です。

銀行でも扱っているところはありますが、いわゆるノンバンク系の金融会社から提供されていることで知られています。

最大の特徴は、銀行融資に比べると審査が通りやすく、借りやすいということです。担保や保証人も不要なため審査のスピードも早く、銀行融資は審査にひと月程度かかる場合もありますが、ビジネスローンでは即日融資可能というところもあります。

反面、銀行融資より金利が高いこと、融資限度額が低いといったデメリットがあります。金利は15%前後が主流で、融資額は初回200~300万円が限度です。

このように、銀行融資は受けられそうにない場合の資金調達手段としては有効ですが、金利の高さなどを考えると、長期的な利用や多額の融資は難しいと言えるでしょう。もちろん、返済計画も十分に検討したうえで利用することが大切です。

融資以外の資金調達ならリースバックがおすすめ。比較するためにも複数社に問い合わせてみましょう。

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コロナで困った個人事業主の資金調達方法

コロナ関連で資金調達が必要な状況に陥っている場合は、まずは持続化給付金などの助成金・補助金の利用を検討しましょう。

持続化給付金は、コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同月に比べて事業収入が半分以下になった個人事業主を対象に、収入減少額のぶん、最大100万円が支給されるという制度です。

これは返済する必要のない給付金です。

給付金だけでは足りないという場合は、他の資金調達も考えなくてはなりませんが、コロナが原因の資金不足に対しては特別な融資を受けられる場合があります。

日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として、コロナ関連で売上が減少した個人事業主を対象に、最大で8,000万円の融資を実施しています。

無担保で借りることができ、融資後3年間は基準金利-0.9%の低利(この金利の適用は借入額4,000万円ぶんまで)になるほか、要件を満たした人は、利子補給(利息分を後日、支給してもらえる)制度により、実質無利息です。

無担保・実質無利息ですから、大変有利な融資です。給付金の次に、検討したい制度です。しかし融資である以上、返済はもちろん必要で、審査もあります

日本政策金融公庫では、同制度の対象を「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」としており、返済計画はもちろんのこと、業績回復のための事業計画についても審査されます。通常の銀行融資同様、誰でも借りられるというわけではないのです。

融資が難しい個人事業主はリースバックなど他の資金調達を検討

ここまで、個人事業主が融資で資金調達する方法を紹介しましたが、やはり審査という壁が大きいことがわかります。

そこで、融資以外の資金調達についても検討してみましょう。

融資を除き、持続化給付金のような助成金・補助金のほかに、個人事業主が資金調達する方法としては、手持ちの資産を売却してお金に換えるという手段があります。

  • 不要な在庫
  • 不要な備品
  • 株式などの金融資産
  • 自動車
  • 不動産

こういった事業用・個人用の資産があれば、売ることでお金が手に入ります。なかでも、まとまったお金になりやすいのは不動産です。

とはいえ、いくら事業資金が必要でも、そのために事業用資産を売却して手放してしまうのは本末転倒のように感じる人もいるのではないでしょうか。

そこで、不動産については、リースバックという方法で、売却して売却益を得たあとも使い続けるという方法を検討してみましょう。融資とは異なる資金調達の方法として有効ですので、詳しくみていきます。

仕事や生活の環境を変えないリースバックの利点

リースバックとは、不動産を売却した後、売却した不動産を賃貸する契約を結んで使い続けるというサービスです。

事業用の事務所、店舗、工場などのほか、事業主の自宅なども対象にできます。

単に売却しただけだと、お金は手に入りますが、あたりまえのことながら物件は手放さなくてはなりません。しかし、リースバックの場合、売った物件をそのまま借りることができるのです。

つまり、所有権が買主に移り物件は自分のものではなくなりますが、今度は借主となって賃料を払うかわりに、物件を使ったり住んだりし続けられます。契約によっては退去する必要もありません。

賃料支払いが発生するぶん、単に売却するよりも手に入る資金総額は少なくなりますが、物件を実質的には手放さなくてよいという大きなメリットがあります。

ほかにも次のような利点が挙げられます。

審査がない・すでに借り入れがあっても利用できる

リースバックは融資ではないため、融資を受ける場合のような審査はありません。すでに借り入れがある場合でも、利用することが可能です。

物件の資産価値や、賃料の支払い能力といった観点から、どんな場合でも必ず利用できるとは言えませんが、融資のように信用情報の調査などは行われないのが普通です。

また、通常の売却に比べても、現金化までの手続きが早いのも特徴です。通常の売却は買い手を見つける必要がありますが、リースバックの場合、原則として買い手はすぐに貸し手となり賃料収入を得られることが確実であるため、通常よりも買い手を見つけやすいのです。

お金の使い道が自由

銀行融資やビジネスローンは、事業用の資金調達に限られています。融資を受けた資金を、当初の目的とは違う使い道に使ってしまうと、金融機関に対する信用を損ない、次回以降の融資を受けにくくなります。

特に銀行融資の場合はこの縛りは厳しく、運転資金として借りたお金を、事業用であっても設備資金として使うと、その時点で融資目的と違うとみなされてしまいます。

その点、リースバックの売却益は何に使っても自由です。個人事業主は自分の生活費として使って問題ありません。

経費を削減できる場合がある

リースバックを行うと、物件の所有者は買主になります。そのため、固定資産税や区分建物の修繕積立金なども買主が負担します。

ローン返済中の物件をリースバックした場合、売却益で残債を完済し、以後はローン返済に換えて賃料を支払います。賃料は買主(貸主)との間で取り決めますが、契約内容によってはローン返済額より少なくなる場合があるため、負担が軽くなります。

仕事や暮らしを変える必要がない

リースバックでは売却した物件をそのまま利用できるのが最大のメリットです。引っ越しをする必要がないのはもちろんのこと、仕事や暮らしの環境も一切変わりません。

形のうえで所有者が変わるだけですので、今までどおりに物件を使って仕事や生活ができます。

外から見て、変わるところもありませんので、自宅をリースバックしてもご近所の方に知られることはありません。事務所や店舗をリースバックしても、顧客や一般の従業員に知られることはありません。

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