リースバックの手続きと必要な書類｜査定・契約から入金の期間はどれくらい？

リースバックの契約を行うときの手続きについて解説します。必要な書類や費用、契約にかかる期間など、リースバックで知っておくべき情報をまとめていますので、検討中の方はぜひ参考にしてください。

リースバックの契約に必要な手続き

リースバックの契約では、次の手順で行われるのが一般的です。

1. リースバックの査定を依頼する
2. 売却する物件の査定を受ける
3. 査定額（売却額、家賃）の提案
4. リースバックを依頼する会社を決める
5. リースバックの契約を行う
6. 家賃の支払いが始まる

それぞれの手順について、詳しく解説していきます。

①リースバックの査定を依頼する

まずはリースバック会社に自宅の査定を依頼しましょう。リースバック会社によって得意な物件が異なりますので、多くのリースバック会社の査定を受けることで高く売却できます。

②売却する物件の査定を受ける

リースバック会社から売却する物件の査定を受けます。リースバックの対象となるのは、自身で所有またはすべての名義人が売却に同意している、自宅の売却金額が住宅ローンの残高を上回っている物件です。

③査定額（売却額、家賃）の提案

査定を受けた結果、リースバック会社より売却額と売却後の家賃の提案がされます。リースバックを行う場合、売却額は通常の不動産売却よりやや安い金額を提案されるのが一般的です。家賃も相場より高めの金額を提案されます。

④リースバックを依頼する会社を決める

業者の提案する売却額、家賃などの条件が出そろいましたら、比較・検討して、リースバックを依頼する会社を決定します。

⑤リースバックの契約を行う

リースバックを依頼する会社を決定し、契約を行います。リースバックでは自宅の売却に関する「売買契約」と、売却した不動産を借りるための「賃貸借契約」を行います。

⑥家賃の支払いが始まる

売却した自宅にそのまま住み続け、家賃の支払いを行います。リースバックを行う場合は住宅ローンを完済した状態になりますので、住宅ローンの支払いは終了します。

リースバックの査定や契約で必要な書類

リースバックでは自宅の査定を受けるとき、契約を行うとき、それぞれに必要な書類があります。より正確に査定を受けたり、問題なく契約を交わしたりするため、書類に不足がないよう気をつけてください。用意に手間がかかったり、紛失して見当たらなかったりするときは、リースバック会社に相談すれば正しいアドバイスが受けられます。遠慮なく相談してください。

審査を受けるときに必要な書類

自宅の査定を受けるときには、一般的に次の書類が必要になります。

• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 固定資産税・都市計画税の納税通知書
• 固定資産評価証明書
• 収入証明書（源泉徴収票・年金通知書など）
• 住民票
• 住宅ローン残高証明書

業者によってはほかにも書類が必要になることもあります。査定を依頼するときに確認してください。

リースバック契約とは？契約書の記載内容や契約期間について徹底解説！

リースバックを利用するためには「不動産売買契約」と「リース契約（不動産賃貸借契約）」とい……

身分証明書

第三者がなりすましていないことを明らかにするため、身分証明書が必要です。運転免許証やマイナンバーカードなどの写真付きの証明書であれば、本人確認がスムーズにできます。もしそういった身分証明書がなければ、あらかじめ業者の方に相談してください。

固定資産税・都市計画税の納税通知書

固定資産税・都市計画税の納税通知書は不動産の価値を証明するだけでなく、固定資産税・都市計画税の納税を滞納していないことを証明します。固定資産税を滞納している状態では自宅を売却できないため、査定が受けられません。固定資産税・都市計画税の納税通知書は、毎年行政機関から送付されます。

固定資産評価証明書

査定を受ける自宅に、どれほどの価値があるのかを証明するために必要です。また査定を依頼した人が自宅を所有している証明としても使われます。固定資産評価証明書を取得するには、行政機関への申請が必要です。窓口だけでなく、郵送で受け取ることもできます。

収入証明書（源泉徴収票や年金通知書など）

リースバックで不動産を売却したあとは、家賃を払って同じ家に住み続けることになります。そのため、家賃を払い続けられることを証明する書類が必要です。会社員なら源泉徴収票、年金受給者なら年金通知書、自営業者なら確定申告書や納税通知書などを用意してください。

住民票

査定を受ける不動産に住んでいることを証明するために住民票が必要です。住民票は行政機関の窓口やコンビニなどで発行することができます。

住宅ローン残高証明書

住宅ローンの支払いをしている自宅でリースバックを行う場合、住宅ローン残高証明書が必要になります。不動産の売却額で住宅ローンを完済できない場合、リースバックを利用できません。そのため査定を受けるときは、住宅ローンの残高がどれくらいなのかが重要です。住宅ローン残高証明書は、住宅ローンを利用している金融機関から毎年送付されます。

契約を結ぶときに必要な書類

リースバックでは自宅の売買契約と賃貸借契約を同時に行うため、それぞれに必要な書類があります。契約時に書類の不足がないよう、事前にリースバック会社によく確認してください。リースバックの契約には、次の書類が必要になります。

• 身分証明書
• 住民票
• 印鑑証明と実印
• 登記済証または登記識別情報通知

また自宅を売却したお金を受け取る方法も、あらかじめ確認しておきましょう。入金を確認するため、通帳などが必要になることがあります。

身分証明書、住民票

査定のときに用意していても、リースバックの契約時にも必要になります。忘れずに用意しておきましょう。

印鑑証明と実印

リースバックでも不動産売却や賃貸借契約と同じように、印鑑証明と実印が必要です。印鑑証明は行政機関の窓口だけでなく、コンビニでも発行することができます。

登記済証または登記識別情報通知

自宅の登記が完了したときに登記名義人に交付される、登記済証（権利証）または登記識別情報通知を用意してください。不動産登記法が改正された平成19年以降は登記済証ではなく、登記識別情報通知が登記名義人に発行されています。
登記済証や登記識別情報通知は再発行できないため、紛失した場合は、登記所に事前通知を行ってもらう、または司法書士などの資格者に本人確認情報を作成してもらうことで代用が可能です。

リースバックの査定・契約から入金にかかる期間

リースバックの査定・契約、入金までにかかる期間は、1か月～数か月と幅があります。これは査定を行ったリースバック会社が不動産を買い取ってそのまま貸主になったり、査定した会社が仲介だけを行って別の会社が買い取り・貸主になったり、さまざまなケースがあるためです。できるだけ早くお金を受け取りたい場合は、直接買い取りを行うリースバック会社を選びましょう。

リースバック会社を選ぶときは、弊社のリースバック比較プロをご利用ください。リースバック比較プロは、リースバックを提供している会社を紹介するサービスです。一度のお申し込みで複数のリースバック会社をご紹介しますので、比較して自身に合った会社を選ぶことができます。ご利用は無料です。まずはお申し込みをして、各リースバック会社にご相談ください。