借り入れの返済が負担になっている人にとって、「借金が減額できる」と言われれば魅力的に聞こえることでしょう。しかし、本当にそんなことが可能なのでしょうか。できたとして、なにかデメリットなどはないのか気になります。
「借金の減額」の仕組みと、デメリットや注意点について、整理してみました。
目次
どうすれば「借金減額」ができる？デメリットはない？
「借金を減額する方法」は、大きく次の2つが考えられます。
- 債務整理
- 借り換え
この章では、債務整理についてみていきましょう。債務整理とは、現在の借り入れ状況の負担が大きく、このままでは返済が難しい場合、貸し手との交渉や司法手続きによって解決を図る方法です。
また、これらとは異なりますが、「過払い金請求」という方法で借金を減額する方法もあります。併せて解説したいと思います。
債務整理の仕組みと種類
債務整理は次の3種類があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれ異なる特徴があります。細かくみていくと複雑になりますので、整理して概要をお伝えします。
任意整理
任意整理とは、簡単にいうと債権者（貸し手）と交渉して、返済の条件をゆるめてもらうことです。
具体的には、
- 利息のカット
- 返済期限の緩和
をしてもらうことが可能です。利息がカットされれば、そのぶん返済総額も抑えられます。
要は、「このままでは返済し切れないが、条件を変えてもらって、少しでも返済したい」という意思を見せることで、債権者に譲歩を求めるということです。
後で紹介するような自己破産などの手続きをとると、債務は全額免除され、債権者はお金を返してもらうことができません。それよりは、利息を減らしてでも、返済してもらえるぶんは返済してもらいたいと考えるはずですから、そのような交渉を行います。
ほかの債務整理の方法と異なり、債権者と債務者の間の話し合いになり、司法機関は介入しませんが、債務者の代理として弁護士や司法書士などが専門家がかかわるのが一般的です。
個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てを行うことで、債務の一部を免除してもらう手続きです。債務そのものの額を減らすことができるので、本当の意味での「借金減額」が可能な方法といえます。
減額によって、残債はもとの額の5分の1程度まで圧縮されるのが一般的です。その代わり、減額された債務は、その後3～5年程度で返済することが求められます。
自己破産
自己破産も、個人再生同様、裁判所に申し立てを行って債務を免除してもらう手続きです。個人再生と違い、すべての債務が免除される可能性があります。いわば「借金をチャラにする」方法です。
ただし、当面の生活に最低限必要なものを除き、原則として現在所有しているすべての資産を失います。
債務整理のデメリット
債務整理を行うことのデメリットはなんでしょうか。債務整理の方法を問わず、共通することとしては、次のような点が挙げられます。
- 手続きが煩雑で面倒
- 信用情報に記録される
債務整理は、弁護士や司法書士といった専門家に依頼しての、債権者との交渉が必要であったり、裁判所での司法手続きが必要であったりと、ハードルの高い手続きを行わなくてはなりません。
専門家への報酬なども必要ですし、裁判所へ向かう手間や、時間もかかります。
また、債務整理を行ったことは信用情報に記録されるため、以後、5年～10年の間は新たな借り入れやクレジットカードの新規作成ができなくなります。
また、個人再生や自己破産を行った際は、その事実が官報に記載され、公に知られてしまう可能性がありますし、自己破産の場合は一定の職業制限を受けるなど、さまざまなデメリットがあります。安易には行えないので、慎重な判断が必要です。
過払い金請求とは？
最近、よく耳にする「過払い金請求」についても、触れておきましょう。
これは、2010年に金利に関する法律が改正されたことにより、それ以前から長期間の返済を続けている場合、法律上、上限とされている以上の利息を課されていることになりうることを利用し、この「払いすぎている利息分」の返還を、債権者に求めることです。
お金が戻ってきますので、ある意味、借金を減額できたとも捉えられます。
過払い金請求は弁護士などの専門家を代理に立てて債権者に申し立てるのが一般的です。2010年以前に借り入れたお金があり、長期間に渡って返済を続けている場合、過払いが生じている可能性があるので、専門家に相談してみるのもよいでしょう。
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「借り換え」で借金を減額する方法
次に、「借り換え」についてみていきましょう。借り換えとは、現在の借り入れ残高に相当する額のお金を、別の金融機関から新たに借り入れて、現在の残債を精算してしまうことです。
借り換えの仕組み
借り換えは、別の借り入れによって、今現在の借金を一括返済します。当然、以後も、新たな借り入れを返済していかなくてはなりませんが、ポイントは、このとき、以前の借り入れよりも、金利の低い借り入れを行うことです。
これにより、残高は同じだったとしても負担する金利は下がりますから、結果として、返済する総額も抑えられます。これが、借り換えによる借金減額の仕組みです。
つまり、より金利の低いローン商品を探して、そちらに乗り換えるようなイメージで捉えればよいでしょう。
借り換え専用の金融商品として「おまとめローン」と呼ばれるものもあります。
おまとめローンは、複数の借り入れをしている場合に、そのすべてを一括繰り上げ返済してしまい、以後の返済をおまとめローン一本にまとめることができる商品です。
ローンの金利は、借り入れ額が大きいほど低くなるのが普通ですので、複数の借り入れ残高をまとめることで金利も下げられますし、返済の管理がしやすくなるというメリットもあります。
複数の借り入れをしていると、返済先や返済期日がそれぞれバラバラだったところを、おまとめローンひとつに文字通り「まとめる」ことができるのですから、この点も見逃せない魅力です。
借り換えのデメリットと注意点
借り換えを検討する際、注意したい点として、次のことが挙げられます。
- 必ず借り換えられるとは限らない
- 借り換え中は新たな借り入れ（追加融資）ができない
- 返済の長期化などでメリットがないこともある
まず、借り換えは新たにローンを利用するということですので、金融機関の審査があります。状況によっては審査の結果、新たなローンが利用できないこともあります。
次に、おまとめローンを利用すると、基本的に、以後は新たな融資を受けることができません。事業用資金などの借り入れをしている場合、追加融資がなくても本当に大丈夫かどうか、事前に検討が必要でしょう。
そして、特に注意したい点として、おまとめローンで借り入れをまとめた後、無理なく返済していくためには、返済期間が長くなり、結果として金利負担が積み重なって、トータルでは思ったほどの負担軽減効果がない場合があります。
借り換えを利用する場合、事前に、金利がどの程度下がるのか、返済期間はどれくらいになるかなどから、しっかりとしたシミュレーションを行い、本当に借り換えをする意味があるかを判断したほうがよいでしょう。
借金減額ができなかった場合、負担を減らすには？
借金を減額する方法としての、債務整理や借り換えについてお伝えしました。そうした方法がとれない場合に、少しでも返済の負担を減らすにはなにか方法はないのでしょうか？
考えられるのは、やはり、少しでも繰り上げ返済をして元本を減らすことです。
まとまった資金を調達し、繰り上げ返済を
借入金の返済は、元本に利息を加えた額を支払っていくものです。利息の額は元本の額をもとに計算されますから、元本が減れば減るほど利息の額も減り、総返済額を抑えられます。
そこで、手元にまとまったお金を用意できれば、元本を繰り上げ返済することで、総返済額を抑え、負担を減らしながら早めの完済を目指せます。
資金を用意する方法
ではどうやって資金を用意すればいいでしょうか。
借り入れがある時点で「ない袖は振れない」と思ってしまうかもしれませんが、すでに所有している資産を換金するという方法もあります。たとえば不動産です。もし、自宅などの不動産を所有していれば、これをもとに資金を調達することができるでしょう。
とはいえ、たとえばそれが自宅なら、売却すると、住む家を失ってしまいます。そこで、近年、注目されているのが「リースバック」という方法です。
リースバックとは、不動産を売却した後、買い手との間に賃貸契約を結び、以後は賃料を支払うことで物件を使用し続けるという仕組みです。
自宅の場合、家を売った後も、賃貸として同じ家に住み続けることが可能です。
リースバックを利用すれば、売却代金で繰り上げ返済をして、借金を減額または完済することができるでしょう。賃料さえ支払えば同じ家に住み続けられますからライフスタイルは変わらず、返済からは自由になります。
リースバックでは比較が必須
リースバックを利用するときは、複数のリースバック会社を比較してください。会社によって提供するサービスや条件などに違いがあるため、1社だけに相談していても、満足してリースバックを利用できるとは限りません。
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自宅の査定価格、担当者の対応、入金の早さなどを比較して、要望にあったリースバック会社を選びましょう。
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