老後の心配をしすぎるのは無駄?不安でたまらない人が知るべきこととは

心配するシニア女性

「住宅」「教育」「老後」、これを一般に「人生の3大資金」と呼びます。なかでも、老後資金は、誰にでも必要になるものです。一説には2,000万円が必要ともいわれる老後資金ですが、不安に思う人が多い一方、あまり心配しすぎる必要はないという声も。実際のところどうなのか、老後資金について、掘り下げて考えてみましょう。

 

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老後不安の原因とは

なぜ老後の生活に不安を感じるのでしょうか。日本の年金制度や収入・貯蓄事情から、その原因をみていきましょう。

「老後資金2,000万円足りない問題」は本当?

「多くの人が、老後資金2,000万円が足りない」とする説が話題になったことがありました。これは金融庁の審議会が、平均的な公的年金の受給額と貯蓄額、老後の生活費などをもとに試算した結果※1、2,000万円程度の差額が出る場合が多いということでした。

具体的には、生活費など必要な支出に対して、収入のほうが月あたり約5.5万円足りない「赤字」の状態になる世帯が多く、老後生活を30年程度と考えた場合に、

5.5万円×12ヵ月×30年=1,980万円

と、およそ2,000万円のお金が足りないといえるのです。

これは、あくまでも統計などにもとづいて考えられた仮説なので、すべての人にあてはまるわけではありません。しかし、逆にいえば、人によっては、2,000万円以上の「不足額」が生じるリスクもあります。

老後資金がいくら必要かは、老後にどのようなライフスタイルを送るのかと、老後に得られる収入(公的年金額)、その時点での貯蓄額に左右されるからです。

十分な貯蓄ができている人は少ない

一方、老後の到来を前に、どのくらいの資産の準備をしている人が多いのでしょうか。

金融広報中央委員会の調査※2によると、世帯主が50歳代の世帯の金融資産保有額は、平均で1,194万円でした。

この額はかなりの額を保有する人から、金融資産をほとんど持たない人までも含めた平均ですので、最もボリュームの大きい層を示す中央値で見ると、600万円という結果です。

老後の必要額が2,000万円かどうかはわかりませんが、いくらであるにせよ、備えとなる貯蓄額が600万円というのは心許ないといわざるをえないのではないでしょうか。

公的年金はいくらもらえる?

対して、老後の主な収入源である公的年金は、どれくらい受け取れるのでしょうか。

日本に暮らしている人は、原則として65歳以降、国民年金の制度により、老齢基礎年金を受給できます

社会保険のある会社で働いていた人や公務員の人は、現役時代に、厚生年金に加入していたため、加えて老齢厚生年金も受給することができます。

具体的にいくら受給できるかは、現役時代の所得額や、年金保険料をきちんと納めていたかなどにより、変動します。

厚生労働省の統計※3によると、国民年金・厚生年金を合わせて、現在、公的年金を受給している人の平均的な受給額は月額14万4,000円だということです。

夫婦二人の世帯で考えたとしても、年間で約350万円程度の収入ということになります。

※1 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
※2 金融広報中央委員会「1世帯当たり金融資産保有額(2019年/令和元年)」
※3 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」

「老後はなんとかなる」は危険?

時々、老後の不安について話をすると、なんとかなるから何もしなくてよい、などという人がいます。本当にそうなのでしょうか。

老後を「考えなくていい」「心配しなくていい」といわれるのはなぜ?

老後資金を過剰に心配しなくていいとする説の根拠は、日本の社会保障制度にあるようです。

基本的に、ほぼすべての人は公的年金を受給することができるため、老後、仕事をリタイアした後も収入は保障されています。お伝えしたように、公的年金の平均的な受給額は年収にして300万円程度ですから、決して多いとはいえないかもしれません。

しかし、その収入が足りるか足りないかは、どれくらいの支出があるか次第です。要は、300万円の収入しかないのであれば、その範囲で暮らせば、収支のバランスは保たれ、家計は破綻しません。

もちろん、支出はすべて意図的にコントロールできるものばかりではなく、医療費のように、自分の意志ではなく、突発的に生じてしまうものもあります。老後に対して、健康を損なうリスクや、要介護になってしまう不安を感じている人も多いでしょう。

そんなときも、日本の社会保障制度によってカバーされる部分は多くあります。

医療費は、基本的に公的医療保険制度によって、その大半が賄われます。75歳以上になると、後期高齢者医療制度により、医療機関の窓口で負担する医療費は、実際にかかった医療費の1割に抑えられます(所得により例外はありますが、所得がある場合はある程度以上の医療費が支払えるので問題ないでしょう)。

要介護についても、公的介護保険により、介護サービスを受けた場合の費用は自己負担が1~3割の範囲にとどまり、大幅に軽減されるのです。

どちらの場合も、一定期間内に一定以上に高額な費用が生じたときは、限度額を超えた分を払い戻す仕組みもあります。

それでもお金に困ったときには福祉の制度を活用

それでも、収入が少なく、お金に困る状況も考えられます。そんなときにも、対応する福祉の制度があります。

全国の社会福祉協議会を窓口として利用できる生活福祉資金貸付制度などがそれで、生活費などに困った場合に、無利息または低利で貸し付けを受けられるというものです。

そして、最終的なセーフティネットとしての生活保護の仕組みがあります。

収入が一定未満で、高齢などの理由で働いて収入を得ることができないのであれば、国から生活費が支給されます。

生活保護があるため、極論すれば、収入・貯蓄がゼロのまま老後を迎えても、生きていくことは可能です。

問題は望むライフスタイルが実現可能かどうか

社会保障制度により、過剰に老後資金を心配する必要はないのでは、という論点について検討してみました。

たしかに、生きるか死ぬかといった問題になれば、さまざまなセーフティネットが設けられていることは事実です。

とはいえ、このことをもって、「老後資金の心配をしなくていい」といえるでしょうか。

社会保障の制度は、利用するのに、手続きを要するものも多く、正しい知識や情報を持っておく必要もあります。また、福祉的観点で運営されているので、企業のサービスなどとは異なり、スピードや融通の面で自在とはいえません

なにより、老後に困るかどうかというのは、「生きていけるかどうか」といったギリギリの状況というよりは、自身が望むライフスタイルを実現できるかどうかというレベルの問題ではないでしょうか。

お金がなくて思うような暮らしができないのであれば、「なんとか生きていけるだけのお金はあるから安心」ということにはならないはずです。

そう考えると、社会保障制度があるから安心というのは早計です。

万一老後の心配が的中したらどうする?

もし老後資金が不足し、生活が立ち行かなくなりそうになったら、どのように対処すればよいのでしょうか。

老後に可能な資金調達方法

最終的には生活保護をはじめとするセーフティネットの仕組みがあることはすでにお伝えしました。それらを「最後の手段」として、まず考えるべきは、なんらかの方法で資金調達を行うことです。

資金調達の方法は大きく分けて、以下の4つ。

  • 働いて収入を得る
  • 投資や資産運用を行う
  • 借り入れをする
  • 手持ちの資産を換金する

しかし、老後に関していえば、その段階で働いて収入を得るというのは難しいでしょう。年齢や健康状態によっては不可能ではありませんが、あまり現実的ではありません。

投資や資産運用によってお金を増やすという方法も、ある程度まとまった額を手にするには、それだけの元本がまず必要ですし、大きなリターンを得るにはそれに見合ったリスクを取らなくてはなりません。老後においては、失敗した場合のリスクが非常に高いので、おすすめできません。

そうなると、借り入れや、手持ち資産の換金が選択肢となります。

もし、現役時代に購入したり、相続したりした不動産がある場合は注目です。

不動産は売却してまとまったお金に換えやすい資産ですし、賃貸して収益する、担保として借り入れを行うなど、さまざまな活用方法があるからです。

不動産活用ならリースバックがおすすめ

不動産を使って資金を得る方法として、近年はリースバックが注目されています。リースバックとは、家を売却し、その家について賃貸借契約を交わし住み続けるというものです。

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