子供の大学費用がない?進学にかかる費用と払えない場合の対策とは

進学にかかる費用を試算

子供の大学進学を前に、痛感する資金不足。今回は、大学費用がどのくらいかかるか、そして足りない場合にはどのようにして対処すべきか、解説します。

意外と多い大学費用を払えない親

ネット上の相談サイトなどをみていると「親が大学の学費を払ってくれないので困っている」「親がお金を用意できないので大学進学ができない」といった声を見かけます。

「経済的理由」で中退する大学生が2%。相談は増加傾向

文部科学省の委託による調査(「経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究」)では、半数以上の大学・短大が、学生からの「経済的支援に関する相談」が、「増加している」と答えています。

「経済的支援に関する相談」とは、授業料の延納についてや、奨学金についての相談や問い合わせのことです。

この調査では、昼間部の大学・大学院の中退率は平均2.41%でしたが、これら中途退学の理由について、1/4程度は「経済的理由による退学」であるとされています。

学費で貯金がなくなる?

大学生が学費をどうやって払ってるかといえば、基本的には親が負担していることが多いでしょう。経済的理由での中退者がいる背景には、「大学学費を払えない親」がいるのです。

出産年齢から推測すると、大学生の子を持つ親は40代であることが多いでしょう。総務省の統計(「家計調査」2018年)によると、世帯主が40~49歳の世帯の平均貯蓄額は983万円です。

あくまで平均ですが、1,000万円近い貯蓄があっても子供の大学学費がないという状況が起こりうるのでしょうか。

それを考えるために、次項で大学の費用について調べてみましょう。

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子供が大学進学するときにかかる費用は

それでは、実際のところ、大学資金はいくら必要なのでしょうか。

大学の費用は500~800万円程度

日本政策金融公庫の調査(「教育費に関する調査結果」2020年3月発表分)によると、大学種別ごとの平均額は次のとおりです。

大学種別入学金在学費用(年間)総額
国公立71万4,000円107万円499万4,000円
私立文系86万6,000円157万6,000円717万0,000円
私立理系84万5,000円184万3,000円821万7,000円

※総額は入学金+在学費用×4年として計算しています

公立と私立でかなりの開きがありますが、総額では500万円~800万円程度は必要になるようです。

特にお金がかかるイメージのあるのが医歯系ですが、こちらについては文部科学省の調査(平成30年度 私立大学入学者にかかる初年度学生納付金平均額(定員一人当たり)の調査結果)から、次のとおり推計できます。

大学種別入学金在学費用(年間)総額
私立医歯系107万3,083円374万9,311円2,356万8,949円

※総額は入学金+在学費用×6年として計算しています

一般的に医歯系の大学では6年間在学するため、2,000万円を超えるという結果になります。

これほどになると「大学に行かせるお金がない」と悩む親がいるのも頷けます。

もちろん、全額を一度に用意しなければならないわけではありませんが、それでも高校から進学するタイミングでは入学金+初年度の在学費用がかかるため、かなりの負担になります。

大学生の子供がいると授業料以外にかかるお金も

大学に進学した子供が、親元を離れて下宿する場合は、そのための費用(引っ越し代、新調する家具・家電などの費用)が発生します。

東京私大教連の調査(「私立大学新入生の家計負担調査」2019年度)によれば、大学生の子供に親が仕送りする額は月平均8万5,300円だそうです(※入学直後は出費がかさむため、6月以降の仕送り額を平均した値)。

4年間、毎月8万円を仕送りすると、それだけで384万円にもなります。

また、大学生くらいの子供がいると、その他にさまざまな出費が考えられます。たとえば以下のようなものです。

  • 携帯電話・スマートフォンの料金
  • 自動車・バイクの免許を取るための費用
  • 自動車・バイクを持つ場合、その購入代金や維持費
  • 成人式の費用(着物や記念写真撮影の料金など)
  • 留学の費用(渡航費、現地での生活費、語学学校の費用など)
  • 卒業旅行の費用

もちろん、すべて親が負担するわけではなく、子供自身がアルバイトをするなどしてまかなうことが多いです。しかし、アルバイトに追われて学業ができないのでは本末転倒です。親心として、できる限り援助してあげたいと思うのは自然です。結果として、子供の大学費用が払えないと感じる親が多くいるのでしょう。

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大学進学費用が足りない場合の対策

子供が大学へ進学するときには、多額の費用がかかることがわかりました。では、それだけの費用をどうやって準備すればいいのでしょうか。

奨学金・教育ローンの注意点

ベストなのは、必要になるタイミングまでに、預貯金や学資保険を使ってコツコツと貯めたお金で資金をまかなうことです。

しかし、大学にかかる費用は公立か私立かなどの進路によって幅があるため、子供が生まれたときの予測どおりにはいかない場合も多いでしょう。

結果、そのときになって「子供の大学費用が払えない」というケースもあるのです。

そこで、進学が目前に迫った時期でもできる資金調達の方法を検討します。大学費用は高額ですので、貯金なしの状態では、もはや、やりくりなどで解決できるものではありません。そのため、奨学金や教育ローンという選択肢を考えます。

奨学金

奨学金は大きく分けて、

  • 給付型
  • 貸与型

があります。

給付型とは、お金が給付されて、返済の必要がない、つまり「もらえる奨学金」です。言うまでもなく、もっとも優先して考えるべきは給付型奨学金です。

代表的な奨学金制度である、日本学生支援機構では、2017年度から、給付型奨学金を実施しています。対象は高校等で一定以上の学力が認められており、世帯の所得が一定以下などの条件にあてはまる学生です。

他にも、地域や、民間団体、企業、それぞれの大学で設けられている独自の給付型奨学金制度もあります。

ただし、いずれも審査があり、希望者も多いため、限られた人だけが利用できる「狭き門」となっているのが実情です。

給付型を利用できない、またはそれだけでは足りないという場合は、貸与型の奨学金を利用します。

貸与型は文字通り、貸し付けとなるため、返済が必要です。日本学生支援機構の場合、無利子の第一種と、年利3%が上限の第二種とがあります。一般的な融資よりは低利ですが、借りすぎは禁物です。

奨学金は学生自身が借りるという形ですので、卒業後に長く返済に苦しむ人もおり、社会問題として取り上げられることもあります。

教育ローン

さまざまな金融機関で、教育資金目的のローンが提供されていますが、公的な融資制度もあります。日本政策金融公庫による教育一般貸付(国の教育ローン)です。

学生一人当たり350万円を限度額とし、年利は1.68%です。

金利面では国の教育ローンが有利ですが、民間の金融機関の商品は、変動金利制であったり、給与振込口座へ指定することで優遇金利になるなど、特色あるサービスを工夫しています。教育ローンは奨学金制度と併用することも可能なので、比較検討のうえ、場合によっては組み合わせて活用したいものです。

借り入れ以外の資金調達を検討。家があるならリースバックという方法も

貸与型奨学金や教育ローンは有効な方法ですが、借り入れである以上、長期に渡る返済や金利の負担があります。

お金を借りる以外の方法で、まとまった資金を調達する方法はあるでしょうか。まず考えられるのが、資産価値のあるものを売却することです。

代表的なものが株などの有価証券、価値ある美術品や骨董品、そして不動産でしょう。大学に行く子供のいる世帯なら、マイホームという不動産を持っている人も少なくないでしょうから、候補になります。

しかし、せっかく手に入れたマイホームを、いくら子供のためとはいえ、売ってしまうのは抵抗があります。そこで、単に売却するのではなく、リースバックという方法を検討してみましょう。

リースバックは、不動産を売却した後、買い手との間に賃貸契約を結び、賃貸物件として、売った不動産に住み続けるという仕組みのサービスです。

売却益を手に入れながら、今までと変わらず家に住み続けられるので、手軽な資金調達の方法として注目されています。リースバックには以下のような利点があります。

  • 借り入れのときのような審査がない
  • 金利負担がない
  • 所有権は買い手に移るので維持費(固定資産税など)はかからなくなる
  • 任意売却に比べて買い手を見つけやすい

売却後は賃貸になるため、賃料はかかりますが、もとの家にそのまま住めるので、もちろん引っ越して生活環境を変える必要はありません。

子供の大学費用が足りない場合は、検討してみてはいかがでしょうか。

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