退職金で住宅ローンの繰り上げ返済や一括返済は危険?メリットとデメリットを解説

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退職 金 ローン 返済

定年退職で受け取った退職金を住宅ローンの返済にてると、老後生活の支出が減るため、金銭的な不安を和らげられます。

しかし、退職金で返済する場合、注意すべき点もあります。退職金で返済することで、老後生活が困窮こんきゅうするおそれもあるのです。住宅ローンの返済によって、どういったリスクがあるのか確認しておきましょう。

定年後の住宅ローンを退職金で一括返済…アリ?

定年退職したあとも住宅ローンが残っていると、支払い続けられるのか不安になります。住宅ローンの残債を退職金で一括返済することはできますが、大切な老後資金を使ってしまうのは問題です。

退職金で住宅ローンを一括返済、または繰り上げ返済しても大丈夫なのでしょうか。

退職金で住宅ローンを返済するには

退職金で住宅ローンを返済する場合、どのような方法があるのか確認しておきましょう。

退職金を使って住宅ローンを繰り上げ返済が可能

住宅ローンの返済には「繰り上げ返済」という方法があります。繰り上げ返済は、毎月の返済額とは別に、借りたお金の一部、または全額を返済する方法です。繰り上げ返済分は、すべてローンの元本に充てられます。返済までに発生する利息を抑えられるため、効率的な返済が可能です

住宅ローンの繰り上げ返済には2つの方法がある

住宅ローンの繰り上げ返済には、「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。それぞれの違いは次のとおりです。

繰り上げ返済する方法
返済方法 詳細
返済期間短縮型
  • 毎月の返済額はそのままに返済期間を短縮する
  • 利息の軽減効果は「返済額軽減型」よりも大きい
  • 老後の負担が減らせる
返済額軽減型
  • 返済期間はそのままで毎月の返済額を減らす
  • 利息の軽減効果は「返済期間短縮型」よりも小さい
  • 毎月の支出を抑えられる

返済期間短縮型は住宅ローンの返済期間が短くなるため、利息の軽減効果が返済額軽減型より高いです。
しかし、毎月の返済額は変わらないため、退職したあとの生活で住宅ローンの負担を減らすなら、返済額軽減型を選んだほうがよいでしょう。

このように、繰り上げ返済の方法は、ライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。また、繰り上げ返済できる金額は、借入先の金融機関によって上限や下限が決まっていることがあります。返済時に手数料が発生することもあるので、借入先の金融機関に確認しましょう。

退職金で住宅ローンを返済する前に確認すべき点

退職金で繰り上げ返済を行う前に、次の点を確認しておきましょう。

  • 完済すると団体信用生命保険の保障が終了する
  • 住宅ローン控除が使えなくなる
  • 退職金を返済に使っても老後の生活資金が十分にある
  • 翌年の税金を支払う余裕がある

退職すると、税金の支払いや新しい生活の準備などで、思ったよりも支出が増えることがあります。退職金を返済に充ててしまうとお金が足りず、生活が困窮するおそれがあります。

完済すると団体信用生命保険の保障が終了する

退職金で住宅ローンを完済すると、団体信用生命保険の保障が終了します。完済したあと、借りた人に万が一の事態が起きても、保障を受けられません

団体信用生命保険は、住宅ローンを借りた人が死亡、特定疾病、高度障害状態などの状態になったとき、残債を保険会社が代わりに支払ってくれる保険の一種です。団体信用生命保険の保障は、期間ではなく財産に対して行われます。繰り上げ返済によって短縮された返済期間のなかで、借り入れた人に万が一の事態が起きても、保障が受けられません。

たとえば、住宅ローンの残債が500万円の状態で団体信用生命保険の保障を受ければ、それ以降の返済は免除されます。退職金が500万円だった場合、繰り上げ返済をしなければ、そのまま退職金を家族に残せます。

しかし、退職金500万円で住宅ローンを完済したあとに、万が一の事態が起きても、保障が受けられないため、家族に現金を残せないのです。

住宅ローン控除が使えなくなる

住宅ローン控除の期間が残っている場合、退職金で完済すると控除を受けられません。控除は、ローンを組んで自宅の購入やリフォーム工事などをすると、所得税や住民税が控除される制度です。控除される期間は最大13年間で、年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税や住民税から控除されます。

住宅ローン控除はローンの残高が基準になります。そのため、控除期間が残っていても完済すると受けられません。

退職金を使っても老後の生活資金が十分にある

一般社団法人全国銀行協会によれば、夫婦2人が老後生活するために必要な資金は2,500万円が目安になっています。老後資金は、住んでいる場所や家族構成によっても変わりますが、いずれにしても老後に安定した生活を送るには、ある程度の資金を準備しておく必要があります。

もし、老後資金が不足している状態で退職金を返済に充てると、お金が足りなくなって生活が苦しくなるおそれがあります。そのため、老後資金が十分でない場合は、退職金を手元に残しておくことも検討しましょう。

参考:一般社団法人全国銀行協会「Q. 老後資金は一体いくらあれば安心……?」

リースバックは定年退職後の資金作りにもおすすめです!

リースバックとは?

退職した翌年の住民税を支払う余裕がある

退職した年に課された住民税は、翌年6月から翌々年の5月にかけて支払います。住民税は退職した年の1〜12月の所得に対して課され、所得が多いほど高くなります。会社員であれば、毎月の給与から住民税が天引きされることが多いですが、退職したあとは自身で払わなければいけないため、資金を用意しておかなければいけません。

退職金を住宅ローンの返済に充ててしまい手元に資金が残っていないと、住民税が払えなくなるおそれがあります。住民税を滞納すると、延滞税が発生して支払う金額が増えてしまうため、退職金以外の資金に余裕がない場合は、返済に充てるのは避けたほうがよいでしょう。

退職金で住宅ローンの繰り上げ返済をするメリット・デメリット

退職金を住宅ローンの返済に充てる場合の、メリットとデメリットは次のとおりです。

退職金で住宅ローンを返済するメリット・デメリット
メリット デメリット
  • 返済期間短縮型なら将来発生する利息を抑えられる
  • 返済額軽減型なら毎月の返済額を減らせる
  • 団体信用生命保険の保障が受けられない
  • 住宅ローン控除が使えない
  • 住民税が払えなくなることがある

退職すると安定した収入が途絶えるため、お金があるうちに住宅ローンを早く返してしまいたいと思うかもしれません。しかし、退職金を使ってしまってお金が足りなくなると、老後の生活に支障が出るおそれがあります。そのため、メリットとデメリットの両方を理解してから行動しましょう。

新居に住み替えるときはリースバックが便利

定年退職を迎えるとき、子どもが独立して夫婦ふたりの生活になっているなら、自宅を手放してはいかがでしょうか。

広すぎる家に住み続けるよりは、夫婦生活にあった広さの家に住み替えたほうが快適な生活を送れるかもしれません。家を売却した代金で住宅ローンを完済できれば、退職金をそのまま手もとに残せます。夫婦生活にちょうどよい家を探しながら家を売却するなら、リースバックがおすすめです。

リースバックは、自宅をリースバック会社に売却したあと、賃貸物件として自宅に住み続けられるサービスです。自宅をすぐに売却しても住み替え先が見つかるまでは自宅に住み続けられます。

リースバックを利用するなら「リースバック比較PRO」を利用しましょう。リースバックは複数の会社が提供しており、サービス内容は各社で違います。売却代金や売却後の家賃によって、手元に残せる資金も変わってくるため、利用する場合は事前に複数社の比較が大切です。

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