最近テレビCMで見かける機会が増えた「ハウス・リースバック」。これは、リースバック商品のひとつです。株式会社And Doホールディングスの登録商標なので、“家のリースバック”という意味ではありません。
この記事では、その「ハウス・リースバック」にどのようなデメリットや弱点があるのか、実例を交えて詳しく解説しています。
一般的なリースバックのデメリットについては、以下の記事を参考にしてくださいね。
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目次
「ハウス・リースバック」の５つのデメリット
いち早くリースバック事業に参入したハウスドゥの商品だけに、利点も多い「ハウス・リースバック」ですが、デメリットはないのでしょうか。
ここで、考えられるデメリットを5つ紹介します。
現金化に時間がかかる
「ハウス・リースバック」にはさまざまなプランが用意されています。
プランの例
- 長期リースバック
- 短期リースバック
- クイックリースバック
- シニア住み替えリースバック
中でも特に一般的なのは、「長期リースバック」です。普通借家契約により、家賃滞納などのトラブルを起こさなければ長期間にわたって住み続けられます。
しかし、これを利用する場合、現金化できるまでに約40日かかります。つまり、急ぎお金が必要で、かつ長く住みたいという方にはデメリットでしょう。
「クイックリースバック」のプランを利用すれば、最短5日で現金化できますが、クイック手数料として一律150,000円（税込）が必要となります。
資金繰りが厳しい方にとってこの手数料が妥当かどうか見極める必要があります。もちろん、他社でクイック手数料なく早く現金化できるケースもありますが、ほかのところで費用が高くつくこともあるので、比較しておくとよいでしょう。
ちなみに、「ハウス・リースバック」の査定を申し込んだ場合、訪問であれば約1時間の物件調査・周辺調査が行われ、特別の事情がない限り調査から1週間以内に査定金額が出ます。
別途、手数料がかかる
「ハウス・リースバック」は、相談・査定は無料です。しかし、契約に際して事務手数料がかかります。
ちなみに、リースバックでよくある手数料は以下の通りです。
- 調査費用
- 事務手数料
- 敷金・礼金
- 家財保険費用
- 更新料
- 仲介手数料（仲介の場合のみ）
- 住宅ローンの繰り上げ返済手数料（金融機関に支払う）
中でも事務手数料は負担の大きな費用です。
事務手数料を無料にしている事業者もあるので、初期費用を抑えたい方などにはデメリットでしょう。
これも上述のクイック手数料と同様に、ほかの形で費用が上乗せされていないか確認し、トータルで判断することが大切です。
付帯する賃貸サービスが充実していない
リースバック利用後は、賃貸として住むことになります。その場合、安心して暮らせるサービスがついているとメリットが大きいです。
2022年4月時点での「ハウス・リースバック」の公式サイトの情報では、「付帯サービスが無料でついてくる」などの情報はみられません。暮らしのサポートを希望する方にとっては、他社に劣る部分かもしれません。
主なサービス
- ホームセキュリティ
- インターネット
- 見守りサービス
- ハウスクリーニング
フランチャイズ経営で評判にばらつきがある
ハウスドゥといえば、不動産業界でいえば言わずとしれた大企業です。ハウスドゥのフランチャイズ店舗数を調べると、2020年9月末時点でチェーン加盟店舗数が659店舗もあります。
全国で「ハウス・リースバック」を申し込めるメリットがある反面、大企業ならではのデメリットもあります。
店舗ごとに評判の差がある点は、その一つでしょう。
たとえば、インターネットでハウスドゥや「ハウス・リースバック」の口コミや評判を調べても、その店舗に限った話で、実際に利用する店舗では異なることがあります。実際に評判を調べてみると、店舗や従業員によってかなり違う意見もみられます。
もちろん、フランチャイズの仕組みとして統一感を出すよう調整されているはずですが、オンラインの情報を鵜呑みにしすぎないようにしてもよいでしょう。
6カ月間は再購入できない
リースバックでは契約時に取り決めをしておくことで、利用後に再度購入できます。事業者によっては好きなタイミングで買い戻すことができるため、資金繰り改善の目処が立っている方には便利な仕組みです。
ただ、「ハウス・リースバック」の契約では、売却後に再購入する場合は最短で6カ月かかります。売却してすぐに買い戻したい方にとってはデメリットでしょう。
「ハウス・リースバック」を利用できないケースも
「ハウス・リースバック」は、成人していれば利用年齢に縛りがなく、マンションでの利用も可能で、さらに物件査定額の高低も関係無いので、リースバックの中では比較的利用しやすい商品です。
しかし、「ハウス・リースバック」でも利用できないケースがあるので、紹介します。
任意売却との併用
「ハウス・リースバック」のサービスページによると、この商品では任意売却との併用ができないようです。
任意売却とは、銀行の許可のもと住宅ローン残債のある家を通常の仲介のように売却する手段のことです。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
事業者によっては、任意売却の仕組みを使いつつ、リースバックで住み続けることができます。しかし、「ハウス・リースバック」においてこのサービスはないので、売却代金を充てたとしても住宅ローン残債が残る方は利用できないので注意が必要です。
借地での利用
また、借地（賃貸借契約で土地を借りてその上に家を建てて住んでいるケース）でも利用ができません。借地権のうち賃借権に該当する場合は、土地の所有者の許可がなくては建物の売買ができないため、あらかじめ利用できないことを明示しているのでしょう。
ほかの事業者でも利用できないことが多いので、覚えておくとよいでしょう。
リースバックは比較して決めることが大切
リースバックは、家の売却と賃貸借契約の組み合わせです。各事業者、その点は共通していますが、それ以外のところではいろいろ違います。
ここで、自身にぴったりのリースバック商品を選ぶコツを紹介します。
どのリースバック事業者にもデメリットはある
最近はリースバックを提供する不動産事業者が増えているので、各社で競争が行われ、サービス内容が改善していくことが期待されます。
しかし、現時点では「ハウス・リースバック」に限らず、どのリースバック商品にもデメリットがあります。なので、どれか一つの商品のみをみるのではなく、複数の商品をくらべることが大切です。
所有物件や希望条件に合う事業者の見つけ方
比較することは重要ですが、どの事業者に、どのようにして問い合わせて比較をすべきか迷う方も多いでしょう。
そこで活用できるのが、リースバック比較PROです。物件や所有者の情報などを入力するだけで、条件に合致する事業者に問い合わせることができます。「この事業者に問い合わせてもいいの？」のように不安にならずに済むので、ぜひ活用してみてください。
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